加古川市議団ニュース

加古川市議団で発行してきたニュースを掲載しています

議会報告

2018年春季号1・4面

2018年春季号2_3面

加古川市議会報告2018新春号_表

加古川市議会報告2018新春号_裏

加古川市議会報告2017夏号_表ol

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加古川市議会報告2017春号_表ol

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加古川市議会報告2017新年号_表ol

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加古川市議会報告2016秋号_表ol

加古川市議会報告2016秋号_裏ol

加古川市議会報告20168月1面ol
加古川市議会報告20168月2_3面ol

加古川市議会報告20168月4面ol

加古川市議会報告2016 1月号_表

2016.1 新年号 加古川市議団ニュース

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市民の声をまっすぐ議会に届けて東・西市民病院は病院として存続させて岡田市長へ市民の願い届ける!

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 2015年12月21日午後、岡田市長に「東・西市民病院を病床付き一次病院として残すこと等を求める署名」4,903筆を届けました。これまで提出した署名を合わせて35,276筆を届けたことになります。
地域を支援する市民病院に 100床のベッド確保を
 2015年12月16日、県健康福祉部健康局医務課長に対し要望書提出。「2つの市民病院の存続と充実を求める会」岸本勝氏と会員のみなさん、日本共産党県議団のきだ議員と庄本議員、加古川市議の岸本、高木。

「東・西市民病院を回復期及び慢性期を担う地域密着型病院として存続して下さい」の請願 創政、志政、公明、新市民の各会派は反対
 市民43,000筆を超える署名が提出され、3月25日には議会で全会一致により、「一次診療のできる、中・長期の療養型病床群の整備を求める」意見書が市長に提出されました。
 (仮称)中央市民病院は高度先進医療を提供するとされていますが、急性期を脱した患者は何処へ行けばいいのでしょうか。
 明石市民病院では地域包括ケア病棟として整備されています。
 東・西市民病院を、後送病院として活用することこそ、この請願の趣旨と考えます。岸本たてき、高木えりは本請願に賛成しました。

戦争法は廃止しかない!!戦争法廃止を求める請願
創政、志政、公明、新市民の各会派は反対
 圧倒的多数の憲法学者、歴代内閣法制局長官、最高裁判所の長官経験者、裁判官OBなどが次々と憲法違反だという声をあげたにもかかわらず安倍政権と自民、公明両党は数の力で法案成立を強行しました。
国民に選ばれた国会議員が決めることだからまかせておけばよい?
 水上貴央弁護士は『国会は立法するところで、白紙委任を与える場所ではない。単なる多数決主義であって、民主主義ではない』と批判。
戦争を抑止するため?
 アメリカの軍事介入が戦争、テロの引き金になっています。安倍首相は『ISへの空爆に対する軍事支援も法的には可能』と答えています。無差別な空爆は多くの民衆の命が犠牲となり、その憎しみがテロの連鎖を生み出しています。日本が軍事支援をおこなえば日本にも憎しみがむけられます。

加古川市議会報告2016 1月号_裏

裏面

12月議会から
マイナンバーの利用拡大やめよ相談・被害救済の対応窓口設置を

 市は、2016年1月の制度スタートにあわせ、他の自治体や国機関との情報連携と行政事務などに『個人番号』を使用するための条例を作りました。
 しかし、各地で情報流出事件があとをたたず、一度流出した情報はもとにもどりません。もし、何らかの被害にあった場合の対応窓口や、救済制度を作るように求めました。
 国をふくめて十分な対策がとられていないまま、制度をスタートさせるのはやめるべきです。
農業守る政策を手放すのか
 農業委員会の各種証明(耕作証明、農業者証明、納税猶予適格者証明等)9種類について一件300円から600円の手数料を、来年4月1日より徴収する条例案が出されました。 
 農地法は農業保護と食糧確保の立場で制定されたもので、規制緩和により、各種証明等に手数料を定めようとするものです。農業を守ることが市民を守ることであり、安易に手数料を取るべきでないとし、反対しました。
加古川市民病院機構 第2期中期目標に反対
 市民が当初より市民病院に求めている「何時でも誰でも直ぐに診てもらえる」という願いに対し、一次診療の方針がありません。
 地域包括ケアシステムに対し、外部の協力者とする立場の表現がされています。市民病院が命守る機関とし、その中心に位置して活動することを、市民は願っています。
 一次診療が明記されていない、市民から離れたスタンスの本計画に対し、修正を求める立場で反対いたしました。

一般質問

岸本たてき議員

病床確保が最重要!東・西市民病院 病床確保で残せ!市民の願い

 政府は病院ベッド数を約20万床減らし、患者を在宅に戻すとしています。県下では、2591床を削減する試算で、東播磨圏域では、現在の6329床を97床の削減との試算があります。しかし、市民は東・西市民病院に100床確保を願っています。
 今後、在宅医療の推計では、一日当たり、約3万2000人が増える予測がありますが、地域で在宅医療を行う体制が不十分なままでベッド削減は医療難民を生み出しかねません。
 東・西市民病院には、急性期を脱した患者が入る地域包括ケア病棟が必要であり、市長を質しました。
 市は東・西市民病院を民間移行するとし、病床確保について県に要求すると答弁がありました。

介護保険

高木えり議員要支援者はずしと無謀なボランティア置き換えはやめよ

 安倍政権は2014年6月に、公的介護、医療保障を土台から崩してしまう最悪の法律を作りました。一貫しているのは国の責任放棄であり、自己責任、家族責任の強調です。『十分な介護サービスを利用し、地域社会の支えがあっても、翌日になったら一人で亡くなっていたという最期も珍しいことではなくなるだろう。常に家族に見守られながら自宅で亡くなるわけではないことを、それぞれの住民が理解したうえで在宅生活を選択する必要がある』と民間に提言書を作成させ孤独死、孤立死前提を説いています。公的保険がカバーするサービスで不足する場合には、企業から自費で介護サービスの購入をせよとの狙いです。しかし、介護サービスを自費で購入できない人はどうなるのでしょうか。
ヘルパーはただの家事手伝いではありません
 国は給付費削減のために、要支援1・2の人を介護保険給付からはずして、これまで資格を持つヘルパーの行ってきた生活支援サービスを、老人会、自治会、NPOなど、資格を持たない地域住民ボランティア等に担わせるいう総合事業を市町村に推進させようとしています。
 市は、平成29年度からスタートさせる予定ですが、いままで通り事業の継続ができるのか、少なくとも現サービスの低下をさせない計画を求めました。

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2015年10月 9月決算議会報告

2015.10 秋季号 加古川市議団ニュース

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表面

子どもたちに平和な未来を手渡そう! 日本を「海外で戦争する国」にしていいのか?!

 6月議会で新婦人の会の請願に紹介議員となった岸本たてき、高木えり両議員は9月議会で意見書の提案を呼びかけ、無会派と新市民クラブで提案をおこないましたが反対多数で否決されました。今こそ憲法蹂躙、民主主義破壊の戦争法の廃止を求めます。 安全保障関連2法案を今国会で議決しないで、慎重審議を求める意見書(案)  参議院で安全保障関連2法案(国際平和支援法、平和安全法整備法)の審議が行われています。この法案は歴代の自民党政権が憲法上できないとしてきた「集団的自衛権の行使」、「戦闘地域」での武器や燃料などを補給する兵站活動、戦争状態の地域で治安活動など、どれも憲法9条を踏みにじるものです。多くの憲法学者や元内閣法制局長、法律家らが繰り返し「憲法違反」と述べ、全国で学生の会、研究者の会、子育てママの会、労働者、商業者など、多くの国民が法案成立に反対しています。7月に衆議院で採決された後に参議院の審議において、自衛隊の内部文書が今年5月の段階で、計画書も作成されていたことも明らかになりました。戦後70年の今こそ世界に不戦を誓った平和国家として、日本の歩みをさらに進めていかなければなりません。そのためにも国民に十分な説明をし、理解が得られるまでは、安全保障関連2法案を議決してはなりません。今国会での成立を断念して、引き続き国民への説明を行っていくこと、徹底しての慎重審議を行っていくことに全力を挙げることを求める。 請願等の種類 安全保障関連2法案の廃案を求める意見書採択についての請願(6月議会) 賛 成 日本共産党議員団、無会派1人 反 対 新政会、公明党、新市民クラブ、志政加古川、創誠かこがわ 安全保障関連2法案を今国会で議決しないで、慎重審議を求める意見書(9月議会) 賛 成 岸本、高木、無会派2人、新市民クラブ 反 対 創政会、公明党、志政加古川 ※加古川市議会は会派資格を3名以上と制限しているため、日本共産党市会議員団は7月12日付で無会派になりました。 問題だらけ、不安だらけのマイナンバー制度本当に必要?  今年6月に日本年金機構からウイルス感染で、約125万件にも上る個人情報流出が発覚しました。民間企業・団体でも個人情報の流出が後を絶ちません。流出した情報は名簿業者に売却、詐欺事件なども起きました。ひとつの番号でさまざまな分野にわたる個人情報を管理し、名寄せ、突合しやすくする仕組みのマイナンバー制度実施はあまりにも危険です。番号カードの利用範囲は社会保障、税、災害、銀行の預貯金口座にひも付けするなどのほか、自治体でも独自の条例により利用範囲を拡大することが可能です。制度導入に3千億円以上の税金が投じられ、維持管理費も多額です。加古川市では9月の補正予算約1900万円のうち、国からの補助金は約900万円で残りの約1千万円は市の負担です。  また、マイナンバー制度は国家権力が国民を日常的に監視するツールとして使用される懸念も指摘されています。  戦争法で集団的自衛権を行使し、自衛隊の海外派兵などが進めば、今以上に軍事費が必要になることでしょう。その費用ねん出のために、社会保障費のさらなる抑制や、徴税の強化が必要だという狙いがあるのではないでしょうか。戦争法の為に、住民の命と生活を守る自治体を巻き込むことは許されないと思います。 2016年度予算要望会開催  9月17日午後2時から、2016年度の予算要望会を人権文化センターで行いました。  脱原発の願いから、太陽光発電を増設すること、中学校の給食の早期実現など要望を受けました。この願いを市長に届けてまいります。

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裏面

市民のくらし最優先の市政を

 平成26年度決算 平成26年度 一般会計決算について  平成26年度は消費税が8%に増税されました。当時の日本共産党市議団の行った市政アンケートでは、前と比べて暮らしはどうかという質問に対して多くの回答者が苦しくなったと答えています。大企業などの業績は上がってきているから景気や雇用が良い方向へむかっているという国の分析ですが、実際の市民の暮らしを見て本当にそういえるのでしょうか。そんな中、加古川市としても住民の暮らしを守る立場で市政を進める重要な責任があります。ごみ処理施設広域化を見直し、各自治体での処理を求めます。同和行政についても反省をしていくことを市民に示していくこと、国保や介護保険などに繰り入れ等を増やし、市民の負担軽減をさらに図っていくことを求めました。 市民が求める下水道整備を  平成26年3月に市街化調整区域の下水道整備計画の見直しで、市内の市街化調整区域の約50%が下水道整備区域から外されました。  市民は一日も早くと、公共下水道の整備を待望されています。  区域縮小の理由に少子高齢化で人口減少を唱えています。生活環境を整え、快適な生活が出来る地域の基盤づくりを行うことで、人口減少に歯止めをかける施策が求められます。  市民の合意形成が完全にされない区域変更は認められるものではありません。  よって決算認定できない旨としました。 水道事業 加古川市の給水体制見直しを  台風11号の大雨で、河川からの水道水の取水停止により、断水の恐れで市民が不安になりました。過去にも同様に発生しています。これは県の加古川大堰より受水しているため、大雨などの増水時には受水停止になり、市民の水道水供給に影響を及ぼす状況にあります。  水道機能の充実を図り、災害に強い市独自の給水体制が早急に必要とし、あわせて水道料金の引き下げを求めました。 国民健康保険料の引き下げと窓口負担の軽減を  昨年4月から消費税が8%になり、その影響で中小零細企業は倒産が増加し、非正規雇用はますます広がりました。年金は、テレビやパソコンなどの価格が下がったから減額、多くの制度に影響する最低限の生活を保障する生活保護基準まで引き下げられました。国保加入者のほとんどが、無職、年金受給者、中小零細企業や非正規の労働者等です。加入者が負担する保険料だけでは成り立たないことは始めからわかっていることです。国庫負担率をどんどん引き下げてその負担を自治体や市民に押し付けている現状を国に訴え、国庫負担率をあげるよう求めること、保険料を引き下げ、保険料設定は所得に応じた応能負担にすべきことを求めました。 事業評価 聞くべきは利用者の声  9月議会では10月に市が行う公開事業評価と同じ内容を、それぞれの常任委員会で事業評価を行いました。しかし、昨年の市の事業評価で廃止や見直しとされた事業が、実際に廃止の動きが出るなど、利用者からは不安の声があがっています。事業評価は利用者の声を聞くことが不十分であると考えます。 議会での一般質問 市民の声をまっすぐ議会に届けて 岸本たてき議員 東・西市民病院の一次診療を求める  東・西市民病院を医療機関として残す方針が出たのを受け、「一次診療のできる在宅療養支援の病院とすること」を求めました。  具体的には在宅療養で24時間連絡・往診対応が出来る病院が必要です。また、急性期を脱した患者を地域へ帰すための準備を整える「地域包括ケア病棟の確保」が必要です。明石市市民病院ではすでに地域包括ケア病棟が整備されている事をあげ、東・西市民病院に100病床程度とし、市を挙げて国や県に働き掛けることを求めました。 地産地消で農業活性化を中学校給食は自校方式求める  給食の食材を市内からの地産地消で行うことを求めました。小学校で毎日16,800食と将来の中学校給食を合わせると年間約12億4千万円が食材費となります。市内の農家、営農組合、JAなどと計画生産を行い、「ひと・まち・仕事創生総合戦略」で経済好循環が期待できることを提案しました。また、中学校の給食を自校方式で行いアレルギー対策、災害時炊き出しなどセンター方式よりメリットが多いことをあげ市長を質しました。 高木えり 子どもの貧困なくせ 保育料の軽減を  日本の子どもの貧困率は国際的にみても高く、OECD加盟国に絞っても5番目に高い結果になっています。早急に子どもの貧困対策法にあるように、国や自治体がすすめていくことが求められています。この4月から新しい保育制度がスタートしました。市が保育料を決定しますが、実際は、施設、事業者による上乗せ徴収や実費徴収を認めています。その徴収は保護者同意を前提としていますが、保育所についてはその徴収にあたって市の同意が必要とされています。本来、保育に必要とされる費用は公定価格の中に含まれるべきであり、上乗せ徴収等が広がっていくことは望ましくないと考えます。保育を必要とするすべての子どもに保育を保障する観点から、保育料はどうあるべきか考える必要があります。 給食費の無償化を  昨年4月より消費税が8%となり、物価の上昇の影響で給食費が1食15円の引き上げで、小学校は245円、中学校は265円となっています。しかし、そもそも学校給食は義務教育の一環として子どもの成長や栄養面だけでなく、さまざまな食を通しての教育がなされています。憲法26条にある義務教育は無償であることからも給食費もその中に含まれるものと考えます。子どもの教育を受ける権利を保障する点でみれば給食費も本来無償にするべきではないでしょうか。

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2015年5月 3月予算議会報告

2015.5 No.105 加古川市議団ニュース

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表面

『病院ベッドを残して』市民の声が議会を動かす
   「加古川東・西市民病院跡地の有効活用に関する意見書」全会一致へ 病院統合推進勢力も

 東西市民病院は、現在建設中の新病院が完成すると『医療機関として残すことは困難』『跡地利用は市民の意見をきき慎重に検討する』として樽本前市長、岡田現市長は病院事業をすすめてきました。しかし、志方、東神吉、西神吉、米田の全町内会から、西市民病院に病床を残すよう求める要望書や1万3000人の署名を市長に提出。3月25日の議会最終日に、加古川東・西市民病院を1次診療のできる医療体制の確保や、療養型病床の整備などを市に求める意見書の提出を全会一致で決めました。  東西市民病院の存続と充実を求めてきた日本共産党議員団と無会派議員1名以外の会派議員は『病院統合・新病院建設』を推進してきました。今回の意見書はこれまでに集められた『病院をなくさないで』の署名や市民の声が議会を動かしたのではないでしょうか。こうした市民の声に市長はこたえるべきです。  日本共産党議員団はひきつづき『病院をなくさないで』の市民の願いを市長に求めていきます。 2015年度予算決定 市民の願い これだけ前進! ◯住宅リフォーム助成が利用できます!  昨年度に引き続き、今年度も実施されます。今年は勤労者以外の市民も助成を利用できます。さらなる予算の増額を求めていきます。  利用内容は市役所、地域振興課へ問い合わせ下さい。 ◯子ども医療費助成制度が拡充しました!  通院は小学4年生から中学3年生までは、1医療機関ごとに1日400円、月2回を上限とし、3回目以降は自己負担はありません。引き続き所得制限をなくし完全無料化を求めます。市民の願い一歩前進! ◯市営駐車場(つつじ)の料金が引き下げ!  駐車料金の引き下げが一部実現しました。最初30分間無料、入場から24時間ごとの上限が600円となりました。市役所を利用した場合2時間無料となります。 ◯学童保育の受け入れが小学6年生へ!  要望が強い児童クラブ(学童保育)の受け入れが小学校6年生までひろがり、今後5年間で全校実施へ。今年度は野口、野口南、加古川、日岡南、4校で実施し、来年度は、尾上、川西、平岡、平岡北の小学校区域に拡大します。一日も早く全校実施と充実を求めていきます。 問題点もこれだけ! ◯介護保険料の値上げ ◯ごみ処理場建設問題 ◯「連携中枢都市圏」への参加 日本共産党加古川市会議員団は予算に反対しました  こども医療費助成事業、児童クラブの拡大等、一部改善されましたが、国民健康保険料、介護保険料の値上げなど市民の負担が増加する一方、都市計画事業や市民が望む下水道整備の縮小を行いながら、病院の統合再編計画には190億円の貸付を組む計画が進められ、大型ゴミ焼却炉建設推進となっています。市民の暮らしを守ること、市民の収入を増やすこと、不要不急の事業を見直すことを求め予算案に反対しました。 「播磨臨海地域道路」建設は本当に必要か?!  播磨臨海道路事業が5600億円の(神戸市西区‐兵庫県太子町=延長約50キロ)費用で計画されています。自動車専用道路の建設より、人口減少・高齢社会を見据えた住民本位の事業こそ必要な時ではないでしょうか。

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裏面

市民により添う市政をめざして

3月議会より 代表質問 岸本たてき議員

平成の大合併の再来か!

  姫路市との中枢連携  地方創生、防災、子育て、地域医療、ごみ対策、都市基盤整備、行政運営の7つの項目について代表質問を行いました。特に地方創生に係る市民への影響が重大となるのが中枢連携都市圏制度です。この協定を姫路市と結ぶことが議案となりました。問題は、市民への具体的な周知を不十分のまま、中枢連携協定により、公共施設、産業、医療、教育文化の集約化が行われようとしています。  政策の多くが姫路市中心となり、市民生活に大きくかかわる重要なことです。平成の大合併と同じような問題が生じることが予想されます。市民の生活を守る立場で質しました。 所得制限もなくし子ども医療費負担の完全無料化を  27年度予算において、子どもの医療費補助が拡充され1診療機関ごとに1日400円、月2回を上限とする負担金を市民が払うことになりました。高砂市では、既に市民の負担金がゼロ円となっています。また、27年度から姫路市、芦屋市、三田市が加わって県内41市町の内、28市町、県内の68%の市町が中学校3年生まで医療費無料となっています。一部負担をなくすよう求めました。  市長の、「コンビニ受診」を防ぐための施策との答弁に、子どもを気遣う親(加古川市)心は無いように感ずるものでした。 一般質問 高木えり議員 障がい児保育について受け入れ先を探す保護者の負担軽減や支援の拡充を  『障がい児保育を行なっている園に直接保護者が出向き、子どもを受け入れてくれるかどうか探さなければならない。しかも断られたり、たらい回しにされることが多く保護者の負担が大きい。保護者にとって子どものために園を選ぶどころか受け入れてくれるかどうかが重要で選択肢はないのでは』という声があります。市が受け入れ先を探すための援助をもっとしていく必要があるのではないでしょうか。  こどもを受け入れられる園を増やすためにバリアフリー化や看護師配置など市がもっと援助する必要があるのではないでしょうか。園で受け入れができない理由(例えばバリアフリー化が未整備とか、その障がいに対応するための施設整備が必要など)を市が把握し、園が受け入れを断らなくてもよいように支援するよう求めました。

一般質問 井上つなお議員

公立学校の統廃合が始まってしまう? 質問の本文 「手引き」を市教育委員会はどの様に扱うのか?  文科省が『公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引き』を約60年ぶりに改定し、6学級以下は速やかに統廃合すべしという方針を打ち出しました。しかし本来、学校統廃合は教育政策では重視されていなかったハズです。その証拠に2013年6月に閣議決定された教育振興基本計画やその原案の中教審答申「第2期教育振興基本計画について」は12万字にも及ぶ長大な文書にもかかわらず学校統廃合には一言もふれていません。これは2017年度までの教育政策方針です。つまり教育再生実行会議や財政制度等審議会の学校統廃合論は唐突強引にその方針を覆すものです。 統廃合の対象となる学校があるのか?  学校廃校後、2割の集落が消滅するというデータもあります。廃校は「人が住まなくなってもいい」というメッセージともとれてしまう訳です。小規模校存続の考え方についてお聞かせ下さい。

答 弁  「手引き」については総合的に考慮し活用していく。小規模校には目が行き届きやすい等のメリットがあると考えている。現在市内に廃校の対象校はない。 主 張  かけがえのない、地域の宝である学校について、存続の方向であらゆる手立てを取っていくことを要望します。 請願について 「ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度の創設と身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準の緩和を求める意見書」の提出を求める請願 請願に対する日本共産党議員団の意見 治療法はすすんでいるのに政治が果たすべき役割を果たしていない国には命の平等を保障する責任がある。 賛 成 全会一致 TPP交渉に関する請願 請願に対する日本共産党議員団の意見 日本の国益を損なうTPP交渉から 撤退することを強く求めます。 賛 成 日本共産党、無会派1人 反 対 公明党、志政加古川、新市民クラブ、創誠かこがわ、新政会、無会派1人 米価対策の意見書を求める請願 請願に対する日本共産党議員団の意見 米直接支払い交付金の半減措置と米価変動補てん交付金の廃止を撤回し、農家の経営安定対策を図ることを求めます。 賛 成 日本共産党、無会派1人 反 対 公明党、志政加古川、新市民クラブ、創誠かこがわ、新政会、無会派1人 市内全域に公共下水道整備を求める請願 請願に対する日本共産党議員団の意見 下水道は街づくりの基本で、市内どこでも快適な生活が出来るよう行う事を求めます。 賛 成 日本共産党、無会派1人 反 対 公明党、志政加古川、新市民クラブ、創誠かこがわ、新政会、無会派1人

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2015年1月 12月議会報告

2015.1 No.104 加古川市議駄ニュース

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表面

市民の切実な願い、要求実現の運動とつながって 日本共産党加古川市議会議員団 2015年も全力投球!

 昨年は、4月消費税の8%増税、6月市議会議員選挙での当選、7月集団的自衛権行使容認の閣議決定、12月衆議院選挙で日本共産党が「8議席から21議席に」大躍進という、国政の暴挙との戦いの慌ただしい年でした。  日本共産党加古川市議会議員団は、市民の皆様と共に命と暮らし守る活動を行ってまいりました。本年も安心・安全求める活動に頑張りますので、よろしくお願いいたします。 高木えり 井上つなお 岸本たてき 消費税10%増税は延期ではなく中止に!  1989年4月に消費税を導入したことにより、税収が下がり始め、まさに、消費税が財政赤字を拡大してきました。  歴史的事実は「消費税増税では財政再建が出来ない」ということを財務省の資料が示しています。消費税を増額するほど貧困は増大し、餓死や孤立死は頻発しています。  社会保障費が日本より10ポイントも高いフランスやフィンランドの財政赤字が国際的にみても低いことから「社会保障費が増えれば財政が危機をもたらす」という考え方は根拠がありません。  従って消費税そのものが日本経済を後退させています。 2017年4月に「先送り」しても消費税10%には 反対49% 賛成39% 「朝日」2014年11月21日付 『子ども・子育て支援新制度』 保育、子育て予算を国の責任で保障せよ  国は2015年4月から『新制度』をスタートさせようとしています。しかしその財源は消費税増税でまかなうとし、保育を充実させたいなら増税といって国民に子どもの命を天秤にかけるような選択をせまりました。しかし、日本の将来を背負う子どもに健全な発達や成長は必要不可欠であり、本来は国の責任で予算を確保すべきです。消費増税は国民や中小企業に大きな負担をさせ、正社員から派遣などの置きかえが進み、賃金や所得が低下して国の税収が減少することは消費税導入から24年間ではっきりとしています。消費税でない財源から必要な予算を確保し、保育所入所を求めるすべての声に応えるべきではないでしょうか。 就学前教育(保育)費の対GDP比(収入ベース) OECD諸国25ヵ国中日本は22位! フランス0.68% ドイツ0.5% OECD平均0.45% アメリカ0.39% イギリス0.3% 日本0.21% OECDデータより作成(2005年ベース) 議員報酬の安易な引き上げに反対  議員報酬というのは一番、住民の批判にさらされやすいものです。住民の代表などから意見を聞く機会を設けたり、報酬審議会などで慎重な審議をつくし、住民感情も十分尊重するなどして、いささかも、“お手盛り”の報酬引き上げとならない様な配慮が必要です。人事院勧告に基づく公務員の給料改定に対し機械的に連動させるようなやり方には反対しました。 県道から市道への引継ぎは慎重に  議案第100号で、市道認定とあわせて県道から合計13.9キロメートルが、市道として引き継ぎとなっています。  今後、道路の補修や法面管理等の維持管理費と橋梁等公共施設の更新管理等の費用は、市の財源で負担することになります。これは、新たに市民負担が増えることを指摘し慎重な対応を求めました。

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裏面

何よりも、市民のくらし第一にと徹底論戦 12月議会の一般質問より

岸本たてき議員 期待裏切る下水道計画!  

志方町、平荘町、上荘町、西神吉町、東神吉町、八幡町、神野町、野口町、平岡町で公共下水道が整備されないことが明らかになりました。市街化調整区域の市民は平成17年度には下水道が整備される、として待ち望んできました。  見直しで、浄化槽用地確保、施設の管理、放流された水の地域の負担等、公共下水道を行わないことの市民負担に対し市長を質しました。 命守る医療体制を求める!  本市の高齢者は平成32年には7万7千人で増加する見込みです。市長は、医療体制について「市民ニーズに合ったものにしてゆかなければなりません」と「つつじ」にあります。  国は「急性期を脱した患者の受け皿となる病床、主治医機能、在宅医療等を充実」としています。市民病院も、長期療養を必要とする患者の受け入れが確実に必要として、市長を質しました。 高木えり議員 『子ども・子育て支援新制度』の市の保育実施義務ついて  新制度では、公立・私立認可保育所についてはいままで通り、保育を受ける権利を保障する児童福祉法第24条1項が適用されますが、事業所と直接契約である認定こども園や地域型保育事業については市に保育実施義務は適用されません。 すべての施設・事業に市の責任を『新制度』で市の責任を後退させるな  地域型保育事業では20時間程度の研修を受ければ保育士の資格がなくてもよいなど、施設や事業によって格差が持ち込まれようとしています。子どもの命、発達の保障などすべての子どもの保育が施設や事業で保障されるよう市が責任を持つべきだと求めました。 必要な保育時間の保障を  保育を利用するには市の認定が必要ですが、保護者の就労時間等によって短時間(上限8時間)標準時間(上限11時間)に分けられ、これまでより保育時間が短くなる、上限時間内であっても延長料金が発生するなどの問題点を指摘し、必要な保育時間の保障を求めました。

井上つなお議員 遺伝子組み換え食品や輸入食品に頼らない安全な学校給食を

質問内容  世界中で遺伝子組み換え食品が爆発的に増えています。人間を含む生態系への影響が心配されていることから法律や議定書で規制していますが、業界から変更を求める圧力が大きくなっています。安全で美味しい地元産食材の調達状況と今後の方向性は? 市の答弁  給食への地元産食材の活用促進として市内産「鹿児の華米」の採用に対して補助金を出しています。県内産の採用率は品目で70.7%、重量で21.8%です。今後も採用率向上の検討を進めていきます。 建物の解体時に飛散するアスベストに対し、効力のある規制づくりをせよ 質問内容  アスベスト曝露による疾患発症のピークはこれからで、2039年までに約10万人が中皮腫で死亡、石綿肺がんはその倍に上るとされています。今後は、政府の進める「地方中枢拠点都市」構想などにより老朽化した公共施設や個人住宅の解体が一気に加速するおそれがあります。アスベスト等の被害を防止するためにも新たな法規制として「解体条例」なども必要ではないか。

市の答弁  アスベストの飛散に対する法規制としては現在、大気汚染防止法と県条例があります。新たな法整備は考えていない。現在のところ違反事例はない。 私の主張  現在の法規制では解体現場で違反があったかどうかを、解体工事終了後に調べることが出来ない可能性が高い。近隣住民の住環境の悪化を防ぐためには新たな法整備が必要である。 「病院が残らんやないか」委員会で大激論! 質問内容  12月3日に行われた、総務教育常任委員会はかなり紛糾しました。この日、企画部が出した病院跡地活用の素案では、西と東どちらの市民病院も残らないことがハッキリと示されていたからです。他の会派の議員の人達からもこんな発言が…「これでは最初の話と全然違うやないか!コレやったら共産党が訴えてきたことそのままやないか!わしらは地元には『病院は残る』と説明してきた。こんな計画じゃあ地元に説明できへん」とかなり困惑している様子でした。しかし、本当に困ってしまうのは、長年頼りにしてきた地域の市民病院が消滅するということを目の前に突き付けられた地元の人達ではないでしょうか?  ※1月22日(木)18時30分~20時30分の予定で「市民病院跡地活用懇談会」が市民会館で開催されます。 請願について 消費税増税中止の意見書を求める請願 請願に対する日本共産党議員団の意見 消費税10%への増税は直ちにストップ 賛 成 日本共産党、無会派1人紹介議員となり賛成 反 対 新政会、公明、志政、新市民、創誠、無会派1人 交通事故多発地点の交差点を改良し、事故防止策のモデル交差点として実現を望む請願書 請願に対する日本共産党議員団の意見 危険な交差点は信号処理など至急改善すべき 紹介議員となる(全会派) 賛 成 全会一致

民報かこがわ201410 103号_表

2014年10月 9月決算議会報告

2014.10 .103 加古川市議団ニュース

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表面

新市長に問う! 中学校給食は? 市民病院は? 子どもの医療費は? 下水道は? 新市長の所信表明の中身とは?  

 市長の所信表明の一つ目にある「市政情報をオープン」の約束どおり、事業評価の公開のための予算が早速計上され、現在実行に移されているところです。市政の透明化を進めることの意義は高いと思います。ただ、この事業が、効率化や経済性を追い求めるためのツールとしてのみ使われてしまうのであれば、評価は変わってきます。また、事務事業評価にあたり本来は、我々各議員が外部評価として住民監査の視点を持って評価シートの作成にあたり、市民の皆さんに内部評価シートと合わせて公開する必要があるのではないかと思います。 市民の切実な要求は?  今回出された補正予算にまたも小学校の給食の民間委託費が計上されています。市直営でなく民間委託になれば、偽装請負になりやすい環境が生まれてしまいます。さらに、食材の手配が民間に委ねられてしまった場合、食品偽装などの心配も生まれてしまいます。市長は「安心して子育てをすることができる環境の整備に取り組んでいく」と述べられています。であるならば、今、求められているのは、民間委託の中止と、給食調理員の正規雇用及び新規採用ではないでしょうか。 平成25年度決算審査について  中学校給食の全校実施、高すぎる国民健康保険料のさらなる引き下げ、公立保育所の民間移管の中止、学校給食事業の直営化、同和行政からの脱却、ごみ処理広域化の中止、下水道の早期整備、東西市民病院の存続と充実などを求めることから、今期決算には賛成することはできません。 「新制度」で加古川の保育はどうなる? 来年4月から「子ども子育て新支援制度」の施行で保育が大きく変わります。 新制度の最大の問題点は公的な責任があいまいにされてしまうことです。 直接契約で市の責任があいまいに  新制度では、公立や私立認可保育所以外は、利用者(保護者)と保育施設(事業者)が契約します。この契約内容に市は直接関与しません。認可保育所に入所を希望しても定員オーバーなどで入所できず、やむを得ず他の施設に入所することになっても『たくさんの選択肢の中からニーズに応じた施設を保護者が選んだ』とされ、保護者の自己責任がますます強められる恐れがあります。これまでは認可外の保育施設などがその受け皿になっていましたが、新制度では地域型保育事業に変えられ、保育に対する市の責任があいまいになるのではないかと追及しました。 施設ごとに格差が生まれる  9月議会で決めた条例では、地域型保育事業について国が示した最低基準よりも下回らずに、市が事業者の認可基準を定めました。しかし、保育士資格の有無ひとつをみても施設ごとに基準がバラバラで保育士資格者がいなくても認可される施設があります。  保育の質の低下は子どもの命にかかわるもので、保育に格差が持ちこまれます。 保育士資格者の割合 地域型保育事業 小規模保育 A型100% B型50%で可 C型0%で可 家庭的保育0%で可 事業所内保育50%で可 居宅訪問型保育0%で可 認可保育所の増設こそ保護者のねがい  『すべての子どもが、どこで生まれ、どこで暮らしていても必要な保育が保障される』ためには、本来公立で保育されるべきです。国が持ちこんだ命の格差を生む新制度ではなく、保育を受ける権利を公的責任で保障する認可保育所を増設することが今いちばん求められています。 2015年度予算要望会開催(9月27日午前) たくさんの要望、 意見がよせられました おかしいぞ!加古川市議会 傍聴した市民からの声 議長が議員の質問を制止  岸本たてき議員の一般質問に対し、議長が質問を制止する事態が発生しました。議会は市政を質すことが本来ですから、議長が議員の質問を制止することは議会の自殺行為ではないでしょうか。  また、他の議員の一般質問でも、市長が発言を求め挙手したのに対し、他会派の議員が答弁をおこなわないよう市長に手を振りましたが議長は取りあげませんでした。 市長答弁を断る  市長より所信表明に対する各会派からの質問に答える用意があると議会に提案がありましたが日本共産党議員団以外の会派は市長答弁を断りました。  議会が市長に答弁を求めるのが本来あるべき姿であり、一般質問では市長は答弁をおこなわないという議会はおかしいのではないでしょうか。議会傍聴に来た市民から「議会の仕事をせよ」と怒りの声があがっています。 裏面 市民の要求かかげ新議会で奮闘 9月議会の一般質問より 岸本たてき議員 都市基盤整備 都市経営の問題を追及  市の都市計画道路や公園、計画から30年経ても49%程度です。明石市との比較では、道路が28ポイント、公園で43ポイントと遅れが歴然です。市は県の指導を受け道路や公園の廃止で、更に整備を後退させる方針です。そして、調整区域の下水道の整備も50%程度と低く、整備を見直すとしています。  他市より遅れた現状を指摘して、新市民病院建設に多額の市費を投入を行う都市経営の問題点を質しました。 公共交通の拡充 市民要求に合致する公共交通を  かこバスなど、公共交通への期待が高まる中、市内全域での運行を求めました。「かこタクシー」や「くるりん号」で他の公共交通への接続の工夫を求めました。くるりん号が上荘橋を渡り買い物が出来ることで一気に3倍の乗車になった事を挙げ、要求に合致させれば効果が上がる事を明らかにして今後の公共交通のあり方を質しました。 高木えり議員 経済的事由よる手遅れ死亡事例が56人(民医連調べ)  全国の民医連の加盟病院や診療所から報告された2013年の1年間の集計結果です。国保料の滞納が理由で、46%の人が無保険状態に置かれ、無職、自営業、非正規雇用が全事例の75%を占めています。民医連ではこうした経済的理由による手遅れをなくすためには、高すぎる国民健康保険料を引き下げることが必要だと指摘していることを紹介し、国保料の引き下げを求めました。 高すぎる国保料を引き下げ能力に応じた負担を  滞納が増えるのは、所得に対して払いきれない金額になっているからです。国が負担率を下げ、その負担を市町村に肩代わりさせ、そのしわ寄せが市民に重い保険料となっています。国庫負担率の引き上げを求め、市の今期決算国保会計の約2億円の積み立てを保険料の引き下げに使うことを求めました。 預貯金などが差し押さえられ、生活がままならないと多くの相談が  財産を隠して払えるのに払わない悪質な例は別ですが、仕事に必要な運転資金や経費、持病等があり、もしもの時の医療費など、なけなしの財産を差押えても、一時的には保険料は回収できますが、経済状況が改善されなければふたたび滞納が始まります。少額でも分納しながら何とか生活できていたものが、差し押さえによって以前よりもきびしい生活に追い込まれ、事業の廃業などもおこりうるのではないでしょうか。その結果生活保護に頼らざる得ません。現状をかえりみない徴収のあり方を追及しました。

井上つなお議員 学童保育の充実について、教育委員会が前向きな回答をしました

質 問  共働きやひとり親家庭の増加にともない学童保育のニーズが高まっています。  この5年間で施設数、入所児童数とも約1.2倍に増加する一方で待機児童数はそれを上回るペースで増加しています。政府は定員を5年間で30万人分増やすと明言した一方で、保育や学童保育は安上がりにすませようという方針が見えます。待機児童や増加する入所希望者への対応と、小学6年までの拡充についてどの様な実施計画を持っているのか?

市回答  重要見込みに対して計画的に施設を拡充していきます。一人当たりの床面積を確保します。高学年についても高いニーズがあることは認識している。計画的に拡充を図っていきたい。 生活保護を受けている高校生の進学のためのアルバイトが認められました

質 問  生活保護家庭の高校生が進学のためアルバイトした場合に貯蓄を認めるよう、取り扱いが4月から変更されました。本市はどの様に周知を図り、対応を行っているのか答えて下さい。

市回答  対象40世帯に文書で通知し、現在この制度を1名活用しており、1名が検討中とのことです。 請願について 集団的自衛権行使容認に反対する請願 請願に対する日本共産党議員団の意見 憲法9条はどのように読み替えても戦争を禁じている 賛 成 日本共産党、無会派1人 反 対 公明党、志政加古川、新市民クラブ、創誠かこがわ、新政会、無会派1人 全国のすべての原発再稼働の中止を政府に求める請願 請願に対する日本共産党議員団の意見 放射性廃棄物の処理問題も福島原発事故の収束も出来ていないのに原発推進は無責任 賛 成 日本共産党、無会派1人 反 対 公明党、志政加古川、新市民クラブ、創誠かこがわ、新政会、無会派1人 手話言語法制度を求める意見書の提出を求めることについて 請願に対する日本共産党議員団の意見 国連の障害者権利条約を国会で承認済みで、政府は法の整備をするべき 賛 成 全会一致 「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願書 請願に対する日本共産党議員団の意見 教員の過重な超過勤務を解消し、充分な教育環境を確保せよ 賛 成 日本共産党、無会派2人 反 対 公明党、志政加古川、新市民クラブ、創誠かこがわ、新政会 少人数学級の推進など定数改善、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に関する件 請願に対する日本共産党議員団の意見 『「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願書』と同趣旨により賛成 賛 成 全会一致

民報かこがわ201410 103号_裏

民報かこがわ2014 夏季号102_表

2014年8月 6月議会報告

2014.8 No102 加古川市議団ニュース

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表面

日本共産党3人の議員団2期目 はつらつスタート!

 高木えり 福祉環境常任委員

 都市計画審議会委員 抱負と決意 「お金の有る無しでいのちに差があってはならない」みなさんの声をしっかりと議会へ届けその実現に全力を。 岸本たてき 議員団団長 建設経済常任委員会副委員長 抱負と決意 市民の願い実現、東・西市民病院の存続。調整区域の下水道の完備と公共交通かこバスを市内一円に走らせる。

 井上つなお 議会運営委員 総務教育常任委員

青少年問題協議会委員 抱負と決意 高齢者福祉と子育て支援とは車の両輪です。両方を充実させる事が現役世代を応援することになると信じ、全力で頑張ります。  議員団が3人揃って2期目を迎えました。地方自治体は、国の悪政から市民を守る防波堤の役割が求められます。市民目線で国・県・市政をチェック!  市政の多くが国政と連動し、医療介護の後退施策を受けての市民病院統合再選や、国民健康保険料の高騰に。そして、保育に対する施策でも変えられようとしています。  生活状況が変化し、高齢者介護の充実、子どもの医療費無料化、中学校給食の実現等が求められています。ごみ処理広域化もしかりです。 公約実現へ 市民のみなさんとともに3人団結してがんばります ◯東・西2つの市民病院は残して安心できる医療と介護を ◯国民健康保険料の更なる引き下げを ◯中学校給食の早期実施を ◯こども医療費は所得制限なくし通院も中学卒業まで無料に ◯公共交通市内一円に ◯調整区域の公共下水道完備を 第2回 定例会 5月23日 集団的自衛権行使を認める憲法解釈を行わないことを求める意見書を提出  日本共産党議員団と無会派2人で意見書を出しましたが、他会派は集団的自衛権の行使容認について慎重審議を求めるという意見書を提出しました。 請願 「海洋環境整備事業の充実と体制拡充を求める意見書提出を求める請願書」  日本共産党議員団の紹介で、全会一致で議決。 第3回 臨時会 7月29日 7月1日安倍内閣が閣議決定 集団的自衛権行使容認の閣議決定の撤回を求める意見書を提出  日本共産党議員団は、7月28日からの臨時議会で議案提案権を使い無会派1人と意見書を提出しました。  全国の地方議会でも憲法違反であるとし、閣議決定の撤回などを求める意見書が提出されています。  しかし、日本共産党議員団以外の会派は「重要な問題を議論するには時間が足りない」と主張し、反対しました。臨時議会は3日間の予定(7月28日~30日)が2日間で終わりました。  地方議会こそ住民の声をしっかりと受け止め、政府の暴挙に対し、声をあげていくことが求められるのではないでしょうか。 裏面 市民の目線で市政を追求、対案を示す 5月議会の一般質問より 岸本たてき議員 下水道完備は市民の願い!  県下で淡路島に次いで2番目に遅れた整備状況にも関わらず「市街化調整区域の下水道整備を縮小する計画」を公表しました。  志方町、平荘町、上荘町、東神吉町、西神吉町、神野町、八幡町、野口町、平岡町では下水道が未だに整備されず早期実現を期待されています。市民の願いを裏切る政策に対し、その理由を質しました。  市は「30年先まで整備できないので、整備範囲を縮小する」とありましたが、加西市では、2008年に下水道の整備が完了しています。下水道こそ強力に推進することが求められます。 病院統合 医療関係者も疑問!  日本共産党議員団は今年1月から3月まで市民アンケート調査を行いました。回答者の64.8%が「東・西市民病院を存続充実させる」とし、「今後どうするか市民の意見を聞く」という声が18.7%、合わせて83.5%が反対あるいは慎重の声です。  「西市民病院の手術棟が完成したばかりなのになぜ移転するのか」という市民の声が広がっています。ある医師は、「統合するメリットは考えられないが、デメリットは考えられる」とされています。市民の多くが問題を指摘しています。東・西市民病院を存続させ安心できる地域医療体制を求めて市政を質しました。 広域化でごみ減量できるのか!  可燃ごみには資源化出来るものが何種類も含まれています。例えば、肥料には、料理くず、残飯、貝殻、雑草、剪定ごみ等。燃料では、プラスチック系ごみ、紙類では雑誌等、可燃ごみをより選別することで、ごみ排出量が減少し資源化率が向上出来ます。  何でも燃やす「日量430トンの大型焼却炉」はごみ減量には繋がりません。先進の自治体では、資源化率を向上させてより「小さな焼却施設」を設置する研究がされています。  福岡県の大木町は、2008年に「ゼロ・ウェイスト宣言」と同等の「もったいない宣言」でわずか2年でごみ量を半減し、ごみの焼却・埋立て処分をしないという「ゼロ・ウェイスト達成」を宣言しています。今こそ、ごみ減量の施策が求められます。 井上つなお議員 二市二町大型ごみ焼却施設を稼働して環境への悪化が無いと保証できるのか?  基本計画には、施設からの排ガスについて自主基準を超えた時の対処や責任の所存について明記されておらず、排水においては自主基準すら設けていないが、環境汚染をしないという保証はあるのか?また、ごみ回収車の集中などによる渋滞や排気ガスなど近隣地域における住生活環境の悪化についても心配です。 市答弁  予定している施設は安定的な構造となっており、環境への影響はないと認識している。交通量増加による影響は軽微であると思います。 誰もが安心して医療を受けられる体制の確立を。  保険料を滞納してしまった世帯への保険証の交付状況などについてと、乳幼児及び子どもに対する医療費助成の目的とその対象の決め方はどうなっているのか? 市答弁  公平性を保つために滞納者へは6カ月間の短期保険証を交付。窓口に行けば正規の保険証を交付でき、その場合は医療費助成が受けられると考えている。 市の独断で「住宅地」に「工場」を建設してしまう? 中学校給食の実施において  センター調理方式や親子調理方式であれば建築基準法による問題点が存在しますが、そういった問題点はクリア出来たのでしょうか?自校調理方式であればこの様な、建築基準法に違反する点がなく、直ぐにでも給食を開始出来るんではないでしょうか? 市答弁  センター及び親子方式の給食調理施設は建築基準法上「工場」扱いとなるため現在の小中学校施設内にはつくれません。この場合、建築基準法の個別許可が必要となります。学校が存在する住居系の地域には本来は工場を建築することは出来ませんが市が公益上やむを得ないと判断すれば可能です。 高木えり議員 介護保険サービス切り捨てに  介護保険改正では、要支援者を保険給付から切り離し市町村が実施する事業に移行させてしまうものです。市町村が実施する事業には、ボランティアやNPOに肩代わりさせ、利用料も制限させようというものになり、今までのサービスが受けられなくなる。受けようとするなら自己負担がもっと重くなるという指摘がされています。 全国の自治体や事業者も無理だという声  中央社会保障推進協議会が昨年末行なった自治体アンケートでは、要支援者の自治体事業への移行について可能と答えた自治体はわずか17.5%にとどまりました。東京都市福祉保健部長会は昨年11月、厚労省に介護保険制度改正に対する緊急提言を提出し、要支援と認定されても必ずしも保険給付を受けられるとは限らず、受給する権利が、不明確になると強く批判しています。 介護サービスを後退させない 市は国の悪政から市民を守る防波堤の役割を  市は、国の方針に従って進めるという答弁ですが、その方針は要支援者を追い出し、給付削減がねらいです。少なくとも今のサービスの水準を後退させないために、自治体独自ででも利用者を守ることが求められるのではないでしょうか。その施策を求めてまいります。

民報かこがわ2014 夏季号102_裏

2014年5月 3月予算議会報告

2014.5 No.101 加古川市議団ニュース

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表面

大きく変わった市民病院の運営方針 市民を守れるのか 残そう!2つの市民病院  

 市は、平成17年当時、地域医療の核である市民病院において、手術棟の増築をすすめ、平成19年には、高度で専門的な医療を提供するために、現在の西市民病院で市民の医療を守る事を表明しました。しかし、平成22年1月に、手術棟完成後わずか1年2か月で、市議会にもはからずに突然、2つの病院の統合再編移転計画を発表し、方針転換を行っています。手術棟の建設費61億円の借金は、今後24年間の返済です。統合事業や新病院建設費約230億円とあわせ、借入金利を含めれば400億円以上ともいわれています。その負担を市民に負わせ、汚職事件を発生させたのに事業を押し進めています。地域医療を担う病院存続を求める市民の声に応えることが市政の責任ではないでしょうか。 2014年度予算 病院統合再編のムダを尻目にすすむ 市民負担増の施策 日本共産党加古川市議会議員団は反対しました 3月議会から報告  平成25年度予算補正では、各会計の年度末処理として、予算の補正が行われました。今回の補正では歳出3億300万円を追加し、総額785億1,400万円となりました。補正で14億8,000万円を積立金にしました。しかし、中学校給食や介護・子育てなど市民が要求する事業に活用することが求められます。  平成26年度予算では、一般会計758億3,000万円、特別会計620億7,188万5千円、企業会計98億3,652万5千円、総額1,477億3,841万円で、総額で昨年度より2.7%増加しています。この中で、新統合病院の施設整備費に36億7千万円が組み込まれ、市民が存続を求めている東・西市民病院の移転後の跡地利用の調査費に961万7千円やゴミ処理広域化推進事業に3,506万3千円が組み込まれておりますが、市内11校の中学校の給食は今年度も事業化しないものです。市民の暮らしが厳しさを増す中で、願いが反映されたとは言えないものです。 ごみを発生させない仕組みづくりを  市はごみの減量を進めるといいますが、加古川市、高砂市、播磨町、稲美町の2市2町のごみを集めて焼却する大型ごみ処理施設広域化計画では、ダイオキシン抑制のために高温で燃やし続けることが必要となり、燃やすためのごみの確保をしなければならず、ごみ減量化につながりません。各市町村の責任でごみ減量を進めながら焼却施設規模を小さくしていき、ごみそのものを発生させない仕組み作りに取り組むことが必要ではないでしょうか。 市民の願いを裏切る「公共下水道の見直し」!  市は、公共下水道の整備区域を大きく縮小し、未着手の市街化調整区域は、各家で合併処理浄化槽の設置をすすめるという方針に計画変更しました。これは下水道整備を待っていた市民の期待を大きく裏切るものです。浄化槽設置は各家庭の責任で行わなければならず、設置と維持管理に補助金制度を設けるとしていますが10年間の予定です。公共事業としての責任が問われます。近隣の加西市は公共下水道が100%完了し、稲美・播磨町もほぼ完了しています。区域の見直しではなく、一日も早く公共下水道を全市で整備を求めます。 要求が実現できました! 勤労者等住宅改修補助事業  勤労者等住宅改修補助事業が出来ました。勤労者の持ち家の機能向上を目的に行う工事について最大30万円の助成金が市より出されることが決まりました。申し込みは5月12日から6月13日まで。 上荘地区「くるりん号」  地域の皆さんの努力の結果、「くるりん号」が、八幡のファーミンショップまで延長されました。お買い物の希望が一部かないました。更に医療センターへ繋ぐことが求められています。 今こそ必要!公共交通  多くの皆さんから地域を走る「かこバス」「かこタクシー」のきめ細かな、充実を求める要望が出されています。現在の状況は、加古川駅と東加古川駅を起点にJR山陽本線より南側で、「かこバス」が運行されています。  「かこタクシー」は、市の西部の志方町の一部で運行されている一路線だけです。他には、上荘地区で運営されている「くるりん号」です。  高齢化が進み一人暮らしが増えるなか、市民の暮らし守る公共交通が求められています。買い物や通院が出来る暮らしをサポートできるルートが必要ではないでしょうか。 請  願 介護保険制度の改悪ストップを求めて  市議会に『介護保険制度の見直しをやめてほしい』という国に対しての意見書提出を求める請願が出されました。見直し案は要支援1・2は保険給付からはずし、訪問・通所介護は市町村事業でおこなう。特別養護老人ホームの入所者を原則要介護3以上に限定し、要介護1,2の人を入れなくする。年金280万円以上の人は利用料が2倍など。これらは公的介護に対する国の責任を投げ捨てるものです。少なくとも現行通りのサービスを議会で国に求めるべきです。日本共産党加古川市議会議員団、市民クラブ、無会派1人が賛成しました。 中学校給食早期実現と 自校方式を求めることの請願について  教育委員会は、中学校給食の必要性を認めていますが、方式や実施時期については明らかにせず、他の優先事業があるからといって給食実施を後回しにしています。小学校と同じ方式で、安全でおいしい給食を一刻も早く子どもたちに食べさせたいという市民の願いは当然のものです。自校方式で給食を求める請願に日本共産党加古川市議会議員団と無会派の2人の議員が賛成しました。 裏面1 井上つなお議会報告 前回と合わせ3万名以上の署名を議会に提出 中学校給食の早期実現を求める市民請願に対し 加古川市議会は冷たい態度 賛 成5人 井上つなお 岸本たてき 高木 えり 松崎 雅彦 末澤 正臣 反 対24人 松本裕一 原田幸廣 井上隆司 吉野晴雄 佐藤 守 神吉耕藏 木谷万里 森田俊和 玉川英樹 御栗英紀 名生昭義 村上孝義 安田実稔 畑広次郎 掘井建智 中村亮太 坂田重隆 小林直樹 相良大悟 中山廣司 三島俊之 隈元悦子 田中隆男 岩城光彦 今年度予算 井上つなおの賛成・反対(事業別) 賛成 ◯中学校給食検討事業 保護者や市民が中学校の先生らと 中学校給食のあり方について話し合います。 ◯勤労者等住宅改修補助事業 4年間、リフォーム助成制度の復活を訴えてきました。 住宅リフォーム費用の10%を補助します(最大30万円)。 ◯踏切改良事業(勝負下踏切・平岡町) JR西日本本社に直接行って安全対策を申し入れてきました。 踏切道が拡幅され、今年度中に開通予定です。 ◯山電浜の宮駅 バリアフリー化事業 エレベーターや多機能トイレが設置されて使いやすくなります。 反対 ◯国民健康保険事業 ◯後期高齢者医療制度 ◯介護保険事業 保険料が高過ぎて一般会計からの繰り入れ金を増やして 保険料を引き下げるべき。 ◯市民病院機構運営負担金 病院の運営費は増加の一途。公立病院の責任を 果たすためにも独法管理から市直営に戻すべきです。 ◯(仮称)人権文化センター整備事業 被差別部落地域は存在しないと認めながらも同和行政は 続けると回答。矛盾した事業に公金を使うことに反対しました。 2014年第1回定例会 井上つなおの一般質問 給付型奨学金制度を創設し教育を受ける権利を保証せよ  奨学金返済の滞納がブラック企業問題と共に社会問題化しています。学費は高い、頼みの奨学金は100%が返済型、しかも75%が有利子制、就職先が非正規で低所得なところにもってきて親の収入減。将来ある若者に過度な重荷を背負わせるべきではありません。給付型の奨学金制度を創設せよ。 市の回答  労働者の83.4%が年収300万円以下という状況化で返済に苦労している若者がいることは認識している。市として創設することは法律上は可能。ただ、国での議論の推移を見守りたい。 ごみの減量化に本気で取り組むべき  市が進めているごみ広域処理計画では平成34年度に大型焼却施設が稼働後は、ごみ減量化の計画が存在しない。ごみ削減の流れにブレーキをかけるのでは? 市の回答  更なる取り組みをしていく予定だが、まず平成34年までの取り組みで成果が出せてから次の計画を検討する。 市民の願い、中学校給食を早期に実施せよ  それぞれの調理方式における問題点は何か?  また、(仮称)中学校給食懇話会の中身について。 市の回答  センター方式では市所有の用地がなく、親子方式なら建築基準法をクリア出来ない現状です。中学校給食懇話会は中学校の教師、市民、保護者らに参加してもらいます。 裏面2 岸本たてき議員の代表質問  安倍首相が行う消費税増税、非正規雇用の拡大、原発再稼働、秘密保護法や集団的自衛権解釈変更等、日本を戦争する国へと変貌させようとしている状況で、加古川市政は国の悪政から市民を守る防波堤になる必要があります。この立場で日本共産党加古川市議会議員団として代表質問を行いました。 下水道 市民切り捨ての方針転換!  市内では、早期整備を待つ市民の声が沢山あるにもかかわらず、下水道の整備が未だにできていません。公共下水道の計画区域で、下水道の整備を行わないことを市は明らかにしました。市として各家庭に合併処理浄化槽設置へ方向転換する方針が出されました。  市は、公共下水道の整備を中断せず、当初の計画を推進すべきではないでしょうか。  行政サービスは本来、全住民に無条件に保障すべきもので、憲法の理念にはどこに住んでも健康に文化的な生活の権利を保障しています(憲法第25条)。 ごみ減量ができなくなる 大型処理施設計画の見直しを  2市2町ゴミ処理広域化計画で、8年後に1日あたり焼却量430トンの炉を、高砂市梅井地区に建設する計画です。計画されている焼却炉はダイオキシンの発生を抑える目的で、24時間365日高温運転を行います。そのため、ごみ減量化を進めれば、燃やすごみが足らず、プラスチック系のゴミや加熱用燃料を補充することになるおそれがあります。大型焼却炉では、炉の温度を高温に保つために、燃やすゴミを減らすことができなくなるという矛盾が予想されます。この現象は他市でも実際にあったことです。  各市町で排出される1日当たりのゴミの量は516トンで、これを毎日高砂市まで運ぶことになります。  世界のゴミ政策は「ゼロ・ウェイスト」です。焼却ではなく資源化の方向です。炉のサイズを見直し、小さな焼却炉に変えて、将来への対応を柔軟にする施策が必要です。広域処理計画を見直し、市民や企業と協力して、ごみ全体の量を減量する政策を求めました。 ゼロ・ウェイストとは 朝日新聞掲載「キーワード」の解説より 燃やして埋めるごみ処理から、ごみの発生自体を減らす政策への転換をめざす考え方。 市は保育実施義務を果たし、認可保育所の増設を  子ども・子育て支援新制度は、自治体の保育実施義務を空洞化させ、マンションの一室や空き店舗でも出来る等、保育の格差の拡大と基準の引き下げが懸念されます。また、入園手続きは、利用者が保育園と直接契約し、補助を直接受ける等、現在の保育の形態と大きく変えようとしています。  当市では、毎年約2,500人の新生児が生まれていますが、保育園などに入っている子供の割合は2歳児でわずか34%です。多くの子どもたちが保育所への入園を希望しています。待機児童の解消のためにも、国が推進している企業任せの利益最優先の保育施設ではなく、児童福祉法第24条に基づく、保育実施義務の責任を果たす認可保育所の増設を求めました。 具体的な防災対策を  山崎断層地震そして南海トラフ地震の大災害時、津波シュミレーションでは、3.85mの高さの津波が加古川に到達するとしています。津波シュミレーションと防災マップの配布で、市民は災害から命を守ることが出来るのでしょうか。具体的な防災対策を市民とつくりあげる必要があるのではないでしょうか。 日本共産党加古川市議会議員団の行った市民アンケート集約の報告  今年1月より日本共産党加古川市議会議員団が政務活動として市民アンケートを実施したところ沢山の回答をいただきありがとうございました。  3月31日迄に届いた710通で集約いたしました。それ以後も日々届いています(4月末で800通超)。  日本共産党加古川市議会議員団は、今回のアンケート調査を基に、東・西市民病院の存続と充実 ごみ処理広域化計画の見直し、公共交通の拡充、保育所・学童保育の充実、中学校給食の実現、若者や労働者の正規雇用と最低賃金引き上げ、国民健康保険料の引き下げ、子ども医療費の無料化など、引き続き市民の暮らしと生活環境を改善する市政へ取り組みます。(詳しくは、議員団のホームページをご覧ください) 市民病院を加古川町に移転し、東・西市民病院を閉鎖する計画について 東・西市民病院を存続し充実させる 64.8% 今後どうするか市民の意見を聞く 18.7% 新病院を作る 9.7% 分からない・その他 6.8% 中学校給食の調理方式と給食必要の可否について 給食センターで作る 40.4% 各学校単位で調理を行う 32% 必要ない 12% わからない・その他 11% 委託で弁当を購入 4.6% 公共交通「路線バス・かこバス・かこタクシー・くるりん号」について(重複回答) 車やバイクは手放せない 47.5% 市内にもっと公共交通を運行してほしい 45.4% 行きたいところに向かっていない 28.3% 家からバス停が遠い(500m以上) 25.1% お医者さんやお店へ行きたい 21.3% 公共交通があっても使わない 13.1% 家の近所からの公共交通は充実している 12% 裏面3 高木えり議員の一般質問  新病院建設などに数百億円という財源を投入するより、市民アンケートによせられた住民のみなさんの声にこたえる市政にしていくために質問をおこないました。 窓口で払う医療費の減免制度もっと活用を  国保法第44条に基づく医療費の一部負担金減免制度は、窓口で支払う医療費の自己負担分を減免することができる制度です。市町が実施すると減免分は国の特別調整交付金の対象になり、県からも支援が受けられるので、神戸、尼崎、小野市など活用が広がっています。市民が安心して医療が受けられるようもっと積極的に市が活用すること、利用条件の改善も求めました。 中学校3年生まで通院費の無料化を  子ども医療費助成制度は、中学3年生まで通院・入院費も無料とする自治体が増えてきています。4月からは高砂市も実施することを表明しています。加古川市では所得制限がありますが、昨年の7月から県の制度とあわせて中学3年生まで入院費の無料化を実施しました。通院費は3分の1の助成を実施しています。残りはあと通院費の3分の2の助成をするだけです。さらに拡充し中学校3年生までの通院費の無料化を求めました。 児童クラブの充実を  児童クラブは小学校や幼稚園などで、授業終了後や夏休み等の長期休暇時に、指導員の保育のもとで宿題をしたり、おやつを食べたり、遊ぶなどして、仕事を終えた保護者が帰宅するまでの間、すごします。しかし児童クラブは単に保護者がいない間、子どもを預ける場所ではありません。異なる年齢の子ども同士の育ちあい、保護者がつながり助け合う共同の子育てをとおして、子どもの成長や発達を促してきたものです。 指導員・補助員の充実を  加古川市でも小学3年生までの受け入れをおこなっています。1か所当たり児童数40人以下は指導員2人、児童数41人からは1人増えて3人となっています。配置基準はそうであっても実際の現場はとても足りないという声があります。たとえば、児童がトイレに行くのに付き添ったり、重度の障害を持つ児童や体調不良時にもそばで注意する必要があります。様々な日常生活のその対応だけで精いっぱいとなり、これで子どもに余裕をもって接することができるでしょうか。子どもによい保育をおこなうためにも現場でがんばる指導員や補助員の労働環境を改善して行くことが必要ではないでしょうか。 6年生までの受け入れを  加古川市では3年生までの受け入れとなっていますが、子ども子育て支援法において国は、6年生まで対象を拡大することを決めています。現行制度でも6年生までの受け入れを求めました。 日本共産党加古川市議会議員団の行った市民アンケート集約の報告  今年1月より日本共産党加古川市議会議員団が政務活動として市民アンケートを実施したところ沢山の回答をいただきありがとうございました。  3月31日迄に届いた710通で集約いたしました。それ以後も日々届いています(4月末で800通超)。  日本共産党加古川市議会議員団は、今回のアンケート調査を基に、東・西市民病院の存続と充実 ごみ処理広域化計画の見直し、公共交通の拡充、保育所・学童保育の充実、中学校給食の実現、若者や労働者の正規雇用と最低賃金引き上げ、国民健康保険料の引き下げ、子ども医療費の無料化など、市民の暮らしと生活環境を改善する市政へ取り組みます。(詳しくは、議員団のホームページをご覧ください) 市民病院を加古川町に移転し、東・西市民病院を閉鎖する計画について 東・西市民病院を存続し充実させる 64.8% 今後どうするか市民の意見を聞く 18.7% 新病院を作る 9.7% 分からない・その他 6.8% 中学校給食の調理方式と給食必要の可否について 給食センターで作る 40.4% 各学校単位で調理を行う 32% 必要ない 12% わからない・その他 11% 委託で弁当を購入 4.6% 公共交通「路線バス・かこバス・かこタクシー・くるりん号」について(重複回答) 車やバイクは手放せない 47.5% 市内にもっと公共交通を運行してほしい 45.4% 行きたいところに向かっていない 28.3% 家からバス停が遠い(500m以上) 25.1% お医者さんやお店へ行きたい 21.3% 公共交通があっても使わない 13.1% 家の近所からの公共交通は充実している 12%

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2014年1月 12月議会報告

2014.1 No.100 加古川市議団ニュース

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表面

2014年新年号 新年のごあいさつ

 TPP、福島原発汚染、消費税増税、特定秘密保護法と国民に負担が押し寄せています。加古川市においても、職員刺傷事件、個人情報漏洩事件等重大な事件がありました。本年も暮らし、福祉、環境、教育、街づくりの各分野で希望が持てるよう、より一層市民の願いに答える市政実現へ頑張ります。 市民病院統合再編の総事業費いくらかかるの?  「医師不足」を口実に始まったこの計画。総事業費が未だに明らかにされないまま進められています。  2011年の独立行政法人設立は、法人の行う契約などすべての病院事業は議会でのチェックができなくなりました。このような事態を推進した自民・公明・民主の関係会派の責任は重大です。  「いつでも・だれでも・すぐに・診てもらえる」患者中心の市民病院にするためには、東西市民病院の存続と充実が求められます。 2012年決算から見る市政 市民の要求に応えきれていない決算には賛成できません  2012年度の会計についての決算が行われ、一般会計で歳入768億42百万円、歳出761億86百万円差し引き4億8百万円の黒字となりました。特別会計の国民健康保険会計は7億76百万円の黒字となりました。黒字が出ることは保険料の引き下げに使うことが出来ます。市民の要望には市の財政が厳しい事を理由にして十分に応えず、徴収では、厳しい取り立てを行っています。暮らし、福祉、教育、街づくり等、市民の願いに応えることが求められます。黒字分を基金に積み立てるだけでなく、徴収強化の見直しを行い、市民の暮らしを支える市政が求められます。 病院への支出金 統合事業前 2009年 8億8千万円 ?病院事業会計支出金 統合事業開始後 2010年 39億9千万円 ?病院事業会計支出金 2011年 19億9千万円 ?独立行政法人 病院事業会計負担金、負担金支出金、貸付金 2012年 45億4千万円 ?独立行政法人 病院事業会計負担金、負担金支出金、貸付金 2013年 31億4千万円(予算額)?独立行政法人 病院事業会計負担金、負担金支出金、貸付金 計136億6千万円 ごみ処理広域化に見る問題  2市2町で、ごみ処理広域化計画が進められています。8年後に高砂市に大型ごみ焼却場を建設、資金600億円以上で、日量430tを燃やす計画で、約20%のごみ減量をするとしてます。しかし、先進地ではごみのリサイクルを行い、ごみを燃やさない方式が進められています。大型焼却炉を造る前に「焼却方式から再利用へ」ごみ処理の方式を検討すべきではないでしょうか。 2014年度予算要望実施  市長、副市長、総務、財政関係者と新年度予算の要望懇談会を行いました。重点項目として東西市民病院統合再編問題、子どもの医療費の無料化、中学校給食の実施、法華山谷川周辺洪水対策、公共交通の充実、原発ゼロ、自然エネルギーへの転換施策の推進、国民健康保険料の応能負担の原則、消費税増税、TPP参加、原発再稼働等への反対等、具体的に要望しました。党議員団は病院統合再編やごみ処理広域化計画等の推進では無く、市民が必要な施策に重点を置くよう要望しました。 12月議会より TPP交渉から撤退せよ 撤退を要求する請願書  ISD条項の弊害と、政府が出した、重要5品目すら聖域見通しが無いTPP参加について、採択を求めましたが、他会派は反対しました。 新聞購読料への消費税 軽減税率適用を求める請願書  消費税増税をめぐり、大手メディア、テレビ・新聞5紙は「増税やむなし」を大宣伝し、国民をあきらめさせた責任は大きい。としつつ、消費税増税そのものに反対の立場から、採択に同意しました。 提案権行使し意見書案を提出 「国民の知る権利を奪う特定秘密保護法 廃止を求める意見書」を提出しました。  国民の80%が修正と廃止を求めています。党議員団は無会派議員と協力して、意見書案を提出しました。自・公・民 関係会派は反対し、採択されませんでした。

民報かこがわ100号_裏井上

裏面1

井上つなお議員の一般質問

生活保護法改悪 後発医薬品(ジェネリック)の強要を法制化?

 自民、公明、民主らの賛成により生活保護法が改悪されました。憲法の生存権の保障を空洞化させる重大な問題です。生活保護受給者に対し、後発医薬品(ジェネリック)の使用を原則とする通達を医療機関・薬局に出したのは市民の命に格差を作る運用になっていると指摘したのに対し「ジェネリックの使用に同意しない場合は、その理由を提出させ、場合によっては指導します。医療費コスト削減のため」と市は認めました。人権軽視の行政に歯止めをかけるため、引き続き追及します。 中学校給食の早期実施を要求  アレルギー事故が起こらない万全の取り組みについてと、教育委員会内部で実施に向けた検討に入ってから1年半以上が経つが報告書はいつ公表するのか?中学校で給食を実施した場合の現場の負担軽減についてはどう認識しているのか?と質問すると市は「給食の必要性は認識している。アレルギー除去食についてはマニュアルに基づいて実施しています。報告書については今年度中に公表します。給食費徴収や事務で負担が増加することは確かに考えられます」と回答しました。児童や保護者、そして教職員も含めて納得した給食が求められています。 高校授業料無償化廃止は困ります  高校生との約束を破り、自民、公明、維新らの賛成により、高校授業料無償化廃止法が成立しました。所得制限の導入は困難を抱える低所得家庭がかえって授業料の対象になるなどの問題点があることを指摘すると市は「国が決めた基準通りにやっていく」と開き直りの態度。ただし、給付型奨学金制度の創設を求めたことに対しては「市単独として実施することは可能」であると認めました。自由に教育を受ける権利を更に訴えていきます。 労働者の正規雇用誘導  最低賃金ではなく生活する上で充分な収入での正規雇用就職を市として誘導するべきである、と訴えたのに対して市は「新規求職者を雇用する企業に対して援助できる制度の創設を補正予算で考えている」と回答しました。 補正予算案に対し不必要な同和行政を批判  人権問題に取り組むためのものなのか?被差別部落地域が今も加古川市に現存するのか?と説明を求めたのに対し、市は「被差別部落地域は存在しないが同和行政を引き続きやっていきます」と回答。これこそ、税金のムダ使いです。よって補正案には反対しました。 教員の残業、半数以上「過労死」ライン超す  特に中学校教員の残業は月114時間25分となり、過労死ライン月80時間を大幅に超えています。教員の自殺率も民間企業の2.5倍になっており、学校現場は危機的状況です。教職員が健康で生き生きと働ける職場改善を、と訴えると市教育委員会はノー残業デーをつくる、と回答。もっと本気になって取り組むべきです。 障害者の65歳問題について  障害者の方が65歳を超えると介護保険優先となり、今まで無料で受けられていたサービスも有料になってしまい経済的負担が増大します。市は「利用料は発生します。減免を受けれても最低1万5千円以上かかる」と冷たい回答。市の今後の対応に困られた方は相談に来てください。 市開発調整条例の不適切な運用を追及  現在、尾上町長田で建築が進められている民間介護福祉施設において、開発条例にもとずく住民説明会が適切にされないまま、開発許可と建築確認許可がおり、事業が進められています。この問題を議会で追及しました。市は「5月16日の説明会では配布するべき資料が不足していました。このことを真摯に受け止め再発防止に取り組んでいきたい」と認めはしましたが「説明会が無効だったとは考えていない」と開き直りました。せっかくの市条例に自ら泥を塗る態度は絶対に許せません。

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裏面2

岸本たてき議員の一般質問

市民病院はここでいいの?  

新病院の概要は、敷地面積3万400・、地上11階建て、延床面積4万8,000・、ベッド数600床で、その予定地は、左図のように加古川堤防の真下で、洪水などに心配の声があがっています。市民病院を一ヶ所に集中させる問題とあわせ、今の「計画、敷地」で本当によいのかが問われます。 大型焼却炉ではなくゴミ発生を抑えるべき  2022年完成を目指して加古川・高砂・稲美・播磨による2市2町広域組織で統合計画が進められています。  現在は、ダイオキシンを抑えるために、炉の温度を800℃度以上の高温で燃やす24時間連続運転を行っています。  大型炉の高温連続運転では、たくさんの燃料が必要です。燃料の役目を果たすのはプラスチック類や雑紙等です。これらのプラスチックや燃料の重油は、ダイオキシンを発生させます。従って、大型焼却炉方式は一定以上のゴミが必要になるという悪循環をまねきます。ごみ発生を抑制し、リサイクルの政策を進めて、小さな焼却炉による処理に切り替えるべきではないでしょうか。 コミュニティ交通 橋を渡って近くのJR駅へ  かこタクシーなど公共交通の充実を望む声をたくさん聞いております。  かこタクシーでは休日運行を求める声。そして、上荘地区のくるりん号への要望では、厄神駅と神野駅への接続が切望されています。市民が買い物や通院に気軽に使える交通手段が必要ではないでしょうか。(下図をご覧下さい)  公共投資として、市民の生活を支える公共交通の整備を求められます。 急げ!洪水対策(法華山谷川水系)  法華山谷川水系では、近年の異常気象の結果、決壊寸前となる年もあり、周辺住宅が床上・床下浸水で、大変な被害に遭っています。県が行っている河川改修は5年先まで待つという内容ですが、市民の暮らしは待てません。今出来る事を早く行い被害を最小にくい止める必要があります。洪水になる前に排水ポンプの設置を求める地域もあります。大型改修工事と応急対策を計画的に行う事が求められます。

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裏面3 一

般質問をおこなう高木えり議員

生活保護基準は『私たち国民の命の基準』です

生活保護基準引き下げが影響する制度の一部 ● 住民税の課税最低限 ● 就学援助 ● 保育料 ● 国保料、介護保険料の減免 ● 後期高齢者医療の保険料、窓口負担 ● 公営住宅の家賃 ● 高額療養費制度における自己負担医療費の上限額 ● 最低賃金 ● 生活福祉金の利用 など  2013年8月からの『生活保護基準の引き下げ』で私たちの生活にどのような影響が出るのか、その対策はどうするのかを一般質問でとりあげました。『生活保護基準』はさまざまな制度の土台です。『生活保護基準の引き下げ』により、住民税が非課税だったのに課税対象になったり、就学援助の利用条件から外されたり、国民健康保険料の窓口一部負担金の減免、保育、介護保険などの38の制度に影響が出ると政府も認めています。市は就学援助には影響が出ないよう配慮するという答えでしたが、そのための財源措置は不明です。住民税もH26年度の税制改正で対応するという『国任せ』の答弁でした。『生活保護基準の引き下げ』をすれば社会保障や雇用保障の水準も自動的に引き下がります。生活保護制度を利用をしている、していないに関係なく『私たち国民の命の基準』の引き下げのストップを市は国に求めていくべきではないでしょうか。 就学援助制度の充実を  就学援助制度は「義務教育は無償」とした憲法第26条などの関係法にもとづき、小中学生のいる家庭に学用品費や入学準備金、給食費、医療費などを補助するものです。2010年度から文部科学省はクラブ活動費、生徒会費、PTA会費を新たに支給品目に加えました。しかし、その財源は交付税によるものなので、他の目的に使用されています。就学援助の充実で子どもたちの教育を保障していくことを求めます。 要支援者の介護保険はずしは給付費抑制のねらい  政府は、訪問介護(ホームヘルプ)と通所介護(デイサービス)について市町村に事業を移し、介護の専門職が担っている訪問介護や通所介護をNPO(民間非営利団体)や、ボランティアなどに任せて安上がりにする方針を出しました。これでは自治体によってサービスに差が生まれ、利用者はこれまでのようにサービスを使える保障がなくなり、事業者も撤退せざる得ない状況が危惧されています。国の責任が後退していくなか、国のいいなりではなく、市が責任を果たせるよう国に求めていくことが必要です。住民のくらしをまもるために市が果たす役割がますます重要になります。 給食費の無料化を  2014年4月より、市は消費税の増税や関連した物価の上昇の影響で、給食費の値上げを行うとしています。給食費は保護者負担となっていますが、学校給食は義務教育の一環として、子どもたちの成長や栄養面だけでなく、さまざまな食を通しての教育がなされています。義務教育は無償であることから(憲法第26条)給食費もその中に含まれるものではないでしょうか。子どもの教育を受ける権利を保障する点でみれば、給食費も無償にするべきではないでしょうか。

2013年4月 3月予算議会報告

2013.4 No.98 加古川市議団ニュース

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 表面 ただちに市民病院統合再編をストップ 請願2万2471筆の重みを受け止めよ! 東西市民病院存続は市民の願い!!

  昨年、発覚した贈収賄事件は、組織的に生じた事件であることが明らかになり、元部長の懲戒免職、 そして市民の声により今年2月末日に藤原副市長は辞職し、推進役3名のうち残るは市長一人になりました。 3月議会では、日本共産党議員団の追及に市長は「責任を感じている」としましたが、 市長は、ニッケ加古川工場の取り壊しと用地づくりを今年度進めようとしています。 市長は直ちに事業をストップして、市民病院統合再編の是非を市民に問う事が必要ではないでしょうか。 「いつでも、誰でも、直ぐに診てもらえ、治るまで入院できる」 市民病院の本来の姿ではないでしょうか  日本共産党議員団以外の議員からも東西市民病院の存続を願う質問が出された3月議会で、市長は、夜間急病センターや高齢者住宅などへの転用などを考えるとし、許可病床が無い事を理由に東西市民病院の存続を改めて否定いたしました。  平常から市民の健康維持と増進をさせるために、予防医療を推進し、東西市民病院の医師看護師、医療スタッフを充実させて、命と健康を守る環境を整えることが求められているのではないでしょうか。 裏面 ごみ広域化 大型処理施設でごみ減量?  2市2町が進める広域化計画において、処理施設を高砂市に設置することを非公開で決定してしまいました。  市はごみ減量化へ数値目標を立てていますが、大型処理施設ではごみを燃やし続ける必要があるためにごみを減らせないという逆の方向へむかいます。ごみ減量を進める→焼却炉を小さくする→さらにごみ減量→さらに焼却炉を小さく、を進めることが必要ではないでしょうか。 子どもの医療費助成が拡充されます  市は、7月から中学3年生まで入院費を全額、通院費は3分の2まで助成できるようになりました。  所得制限がありますが、助成範囲が広がっています。中学3年生まで通院費の助成ができるように引き続き求めていきます。 最低賃金や年金の引き上げこそ必要  「生活保護基準の引き下げ中止」「年金2.5%の削減中止」等意見書提出を求める請願書が不採択にされました。  生活保護基準を引き下げると、住民税、介護保険料、保育料、就学援助、高額医療費負担、最低賃金や年金などさまざまな制度に波及します。年金削減も高齢者だけの問題ではなく、地域経済に大きな影響を及ぼします。 国民健康保険料の引き下げが実現  平成25、26年度の2年間、市は、均等割額2000円、平等割額3000円を減額します。  1世帯の加入者数×2000円と平等割3000円が減額になります。 計算例 4人家族×2000円+3000円=11000円減額  引き続き保険料の引き下げを求めていきます。 中学校給食と集団食中毒について Q 1学期がスタートしました。これから夏に向けて暑くなってくるとノロウィルスなどの食中毒が心配です。中学校給食が実施されたと想定した上で、食中毒が発生した時の調理方式における被害の違いについて説明して下さい。 A 教育委員会  センター方式で万が一事故があった場合には被害が広範囲に及ぶことが想定される。 主 張  安全・安心を最優先にした調理方式での中学校給食の早期実施を求めて参ります。 日本共産党加古川市会議員団 岸本たてき 井上つなお 高木えり

2013年1月 12月議会報告

2013.1 No.97 加古川市議団ニュース

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 表面

残せ病院 市民の願い 東・西病院を残せの願い。市民団体と共に申し入れを行う。

 2つの市民病院の存続と充実を求める会が、医師や看護師の確保、受診の充実、そして、財政破綻をまねきかねない大病院建設計画の撤回と病院建設計画の全体像を示すよう求めた請願が署名総数11320筆とともに提出されました。議員団は議長・市長・病院理事長への請願提出に紹介議員として参加しました。  2つの市民病院の存続と充実を求める署名は昨年提出された署名と合わせて、22,320筆となりました。この数は加古川市の人口の8%が署名を行ったことになります。  市民は「東西市民病院が無くなることを知らなかった」また「手術棟を作ったばかりなのになぜ閉める?」とした市民の願いを込めた署名であります。  議員団は12月議会において東西市民病院の存続と充実を求めた質問を行いました。また、病院統合再編に係る贈収賄事件の調査を求める緊急動議を行いました。(裏面参照) 岸本勝会長他4名が請願書提出 11,320筆 2つの市民病院の存続を求める会 署名合計22,320筆 ※賛成・反対が同数の場合以外は議長は採決に加われません。 賛 成4名 日本共産党 岸本建樹 井上津奈夫 高木英里 無会派 松崎雅彦 反 対25名 新政会 神吉耕藏 原田幸廣 井上隆司 吉野晴雄 佐藤守 木谷万里 松本裕一 森田俊和 玉川英樹 市民クラブ 御栗英紀 名生昭義 村上孝義 安田実稔 畑広次郎 堀井健智 中村亮太 公明党 大西健一 中山廣司 三島俊之 相良大悟 隈元悦子 小林直樹 自民クラブ 田中隆男 岩城光彦 無会派 末澤正臣 中学校給食を求める市民の願い  加古川市の中学校給食の実現を求める浜なみ会(代表 井上恭子さん)が2012年11月26日に坂田市議会議長と樽本市長に1万1024人分の請願署名を提出しました。本格的な署名行動開始からわずか2ヶ月間でこの数に達しました。市民が強く願っていることの現われだと思います。浜なみ会の要求でもある自校方式での給食は、きめ細かいアレルギー対応や食中毒の被害を最小限に抑えたり出来るなど他の調理方式に比べ優れており、早期の実施が待たれているところです。一般質問でも給食実現を訴えました(裏面参照) 11,000人の請願 「浜なみ会」ら市民団体が給食実現求め1万1000人分の請願書を提出。 しかし!議会多数は市民の 願いに背を向けました!! ※賛成・反対が同数の場合以外は議長は採決に加われません。 賛 成7名 日本共産党 岸本建樹 井上津奈夫 高木英里 無会派 松崎雅彦 末澤正臣 自民クラブ 田中隆男 岩城光彦 反 対22名 新政会 神吉耕藏 原田幸廣 井上隆司 吉野晴雄 佐藤守 木谷万里 松本裕一 森田俊和 玉川英樹 市民クラブ 御栗英紀 名生昭義 村上孝義 安田実稔 畑広次郎 堀井健智 中村亮太 公明党 大西健一 中山廣司 三島俊之 相良大悟 隈元悦子 小林直樹 ※市民団体「浜なみ会」らの要請に対して坂田重隆議長は「賛同できない」との返答を返したと市民の声がありました。

裏面

日本共産党加古川市議団 井上つなお 高木えり 岸本たてき 新年のごあいさつ

 2012年は激動の1年となりました。全原発の停止に一息と思いきや国民の願いに背いて民主党前政権が下した原発再稼働。大多数の国民は原発の無い社会を求めています。国民的運動が広がっています。市民の命、くらし守るために今年も頑張ります。 一般質問から 残せ東・西市民病院!  市民の願いは現市民病院の存続であり、医師看護師を充実させいつでもだれでも直ぐに診てもらえる病院であることを求めて市政を質しました。 質問項目 Q新統合病院整備事業計画の全容の周知について A病院のホームページに公開している Q東・西市民病院の存続について A慎重に検討する Q「市汚職事件調査・再発防止対策委員会」及び「病院建設のあり方と事件の関係を調べる検証委員会」について A非公開とし、最終報告をする Q新病院建設整備事業に係る交渉権者の決定に係る選考基準と選考委員について A病院ホームページに公開している Q病院統合再編に係る汚職事件とその背景について A年度内に明らかにしたい 質問の詳細は議員団ホームページをご覧ください。 この回答で市民のみなさんは納得できますでしょうか 100条委員会設置求める緊急動議を行う!  日本共産党議員団は「贈収賄事件がなぜ発生したのかを明らかにし、市政を正すこと、今後の市政に反映すべきと」議会に地方自治法第100条調査委員会を設置することを求め提案いたしました。  議会では、地方自治法第100条調査委員会設置では反対されましたが、調査特別委員会を設置することになりました。市民の運動の広がりの中での成果です。 特別委員会設置 幹部職員汚職事件調査特別委員会始まる  調査特別委員会設置を求めてきた党議員団は岸本たてきを委員とし、事件が発生した市政の実態について調査を行い今後の市政に反映できるよう進める決意です。 ごみ広域処理化に疑問? ごみ処理は自然循環で!大型焼却施設は逆行です 市当局は、大型焼却施設設置場所を1月にも発表予定しています。  地球の温暖化状況はさらに悪化しており、2013~2040年の間に、夏期に北極海の氷が完全に消えてしまう可能性があるとされ、今世紀末までに世界の海面が最大で0.59m上昇すると予測しています。地球温暖化の主な原因である二酸化炭素(CO2)の排出量を規制する施策が求められています。海外ではごみ削減と資源化率の向上の研究が進んでいます。  ごみ処理広域化基本計画では平成34年度の資源化率を25%と設定しました。資源化率の全国平均は、平成21年度で、20.5%、横浜市では28%です。加古川市の資源化率は平成23年度で11.75%です。国内外の事例を挙げて資源化率の設定が低いことを指摘しました。 質問項目 Qごみ排出量の基準について Aかなりの減量が必要 Q災害時のリスクについて A周辺自治体の協力を得る Q国内外での先進地が行うごみ減量化施策の比較について Aごみ再利用施策を推進する 質問の詳細は議員団ホームページをご覧ください。 介護保険 低所得者への利用料負担の軽減を 質問の概略 「たった数百円だけど払えない」利用料が払えずに介護サービスをあきらめる声があります。特に低所得者への費用負担軽減が必要では? 市の回答(要旨) これ以上の軽減措置の拡大は困難。低所得者に対しては国に要望していく。 主 張  ヘルパーやケアマネージャーがいくら支援したいと思ってもお金がなければ介護が受けられず、その結果病状などがさらに悪化すれば何のための制度なのでしょうか。必要なサービスを受けて元気なお年寄りを増やすことで医療費などの軽減もできるのではないでしょうか。 中学校給食実現求める! 質問の概略  播磨町や稲美町、高砂市など近隣自治体が中学校給食を実施したり、実施の判断をしている現状においてなおも加古川市は消極的な姿勢ですが、市民団体「浜なみ会」がわずか2カ月で集めた1万1000名分もの署名は市民の願いであることの証明です。 ・中学校給食を実施するのかしないのか? ・調理方式別のコストを研究調査しているそうだが、公表はまだしないのか? ・アレルギーや食の安全・衛生等の面で各調理方式で差が出てしまわないのか? 市の回答(要旨) ・現状では実施する予定ではない。 ・公表はしない。基礎資料が出来てから。 ・全ての調理方式において安全衛生基準を満たしていると認識している。方式別による優位性は無いと考える。 主 張  私たち市議団の公約でもある中学校給食の実現に向けて全力で頑張ります。 住宅リフォーム助成を 質問の概略 住宅リフォーム助成制度は1年半で175自治体から約2.4倍の419自治体に広がっており、実施している自治体の全てで大きな経済効果を生み出しています。建築以外にも波及効果の高いこの制度を復活する時ではないか? 市の回答(要旨) 過去に高い経済効果を上げていますが本制度とは違った形での新しい事業を考えているところです。 主 張  地域経済に高い効果を生みだす制度の実施を強く望んでいきます。

2012年7月 6月議会報告

2012.7 No.95 加古川市議団ニュース

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表面 この病院は万が一の救急医療に対応します しかし市の答弁はあまりに無責任!!

医療連携で県の医療センターを活用できます。 議会傍聴者の声  「わざわざ危険となる所に、多額の税金を使って建てるとは、市長は何を考えているのや」の声がでています。 20000筆の署名めざして 再度!市議会に請願を  中期計画で、医師121人、看護師525人とする答弁でしたが、現在の西市民病院では計画どおりでなく、看護師不足で本館5階病棟は閉鎖中です。  加古川市洪水・土砂災害ハザードマップには新病院移転先の周辺が浸水深1・0mから2・0mの水没区域になっており、洪水時には救急車や市民そして医師・看護師・医療関係者が病院に近づくことが困難になることを指摘し危機管理の考え方をただしました。  理事者は「ニッケ工場が過去110年間水没していません」、「洪水時には病院は水没しませんが、水が引くまで待っていただくことになります。医療連携で県の医療センターを活用できます」との内容、加えて「西市民病院は今でも浸かります」との苦しい答弁でした。  200億円以上の市費を投入し災害が起こりそうな所へ造るのではなく、現在の2つの市民病院で、災害に対応する施設へ充実することを求めました。(詳しくは議員団のホームページをご覧ください。) 保育園に入れない!? 『新システム』より認可保育所増設を  『新システム』の最大の問題点は、保育についての国の責任、市町村の保育実施義務をなくして、保育を幼保一体施設などの総合施設と保護者の直接契約にまかせてしまい、市町村の役割は、保育にかかる費用の一部を補助するだけにしてしまう点にあります。市町村は、『保育』する義務がなくなるため、保育を必要とする子どもの状況は把握されなくなります。厚労省は待機児童の人数さえ把握しなくなると認めました。『児童福祉法第24条は、市町村に保育の直接的な実施義務』を明記していますが、政府はこれを削除します。(6/26の衆院本会議での採決では残しました)  待機児童解消のためといって持ち出された『新システム』ですが、公的責任をなくした制度では待機児童解消どころではありません。待機児童問題の解決には、『公的保育制度の堅持・拡充』による、安心して預けられる質の確保された保育所の増設が必要です。加古川市もほとんどの認可保育所が定員オーバーでの詰め込みとなっています。認可保育所を計画的に整備することが求められています。 裏面 日本共産党加古川市会議員団 6月市議会報告 詳しい内容は議員団ホームページでご覧下さい 市政報告会のご案内 「加古川の放射能について」 と き 7月22日(日)午後2時から午後4時まで ところ 加古川市立勤労会館201 講 師 環境計量士 一般質問 井上つなお議員 原発から撤退し再生自然エネルギーへ転換せよ!  地域に仕事と雇用とお金をもたらす再生エネルギーの積極的な利用促進を求める。 市の回答 太陽光と太陽熱の利用について補助金制度を創設した。 中学校給食の実施を求める市民の声に応えよ  中学校給食検討委員会の提言にも完全給食を実施する事を望む、とあります。早期に完全給食を自校方式で実施するべきと考えるが市の認識は? 市の回答 成長期の中学生にとって完全給食は必要であると認識している。自校方式については経済上の理由からいくつか懸念がされます。 私の主張  学校給食法などの観点からも自校方式が最も望ましい。調理室の設置工事は耐震工事と同時施工が可能なので早期実施をするべき! 一般質問 高木えり議員 まず政府と東電が原発事故の責任を明確にしてがれき処理をすすめるべき  災害がれきをできるだけ速やかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題です。膨大な放射性物質を含まないがれき処理を被災地だけで行うことは困難です。政府が被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て、『広域処理』をすすめることが必要です。最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。原発事故への責任も認めず、大飯原発の再稼働を決めるなどの対応が国民の不信へ深くつながっています。党県議団は4月12日、災害廃棄物の広域処理に関して、井戸知事に申し入れをおこないました。県議団は政府の責任を厳しく指摘するとともに、住民の納得を得て、被災地以外の自治体でがれき処理を行う広域処理が必要と考え、県民向けの説明会を早急に開くこと。市町に対して、おしつけを行なわず、市町自身が住民の納得を得て、自主的に取り組むことを原則とすること。受け入れる廃棄物は通常の廃棄物と同程度の放射能レベル以下のものとなるようにすること。放射線は『低ければ低いほどよい』の原則に立って、市町が独自基準を設けることを妨げないことなどを県に強く求めました。市は課題が多くあり、現在は受け入れ不可能ということですが、政府に責任を問うことが必要ではないでしょうか。 一般質問 岸本たてき議員 中学校武道必修化、事故への不安大!  武道必修化に対する加古川市の各学校の受け入れ態勢、事故等への危機管理についてただしました。  全国の中学校での柔道事故による死亡者114人・障害者275人に対し、市の考え方をただしました。事故が起きた時、子どもが被害者だけでなく、加害者になる可能性があることを指摘しました。  柔道に縁がなかった先生方も居られるでしょうし、事故が起こらないよう気を使われて学校での指導も難しいのではないでしょうか。 文科省の指導による武道必修化では、年間10時間の授業としますが、子どもたちは理解できるのでしょうか。安全の確保と危機管理意識が問われると考えます。 高校通学区拡大 問題あり!  県教育委員会が高校普通科の学区を現在の16学区から5学区に拡大し2015年度から実施する基本方針を決定したことについて、パブリックコメントが約4200件寄せられました。遠距離通学と経済的負担、受験競争の激化、高校統廃合と過疎化など心配する声や、反対・批判・不安の声が集中しております。また明石市など過半数の議会が認めていません。  学区拡大については、県教育委員会の決定を受けるのではなく、子どもたちの教育環境を守るためにも市の対応が求められます。 今、全国で問題になっている 放射線副読本とは?  小学生、中学生に配布されている放射線副読本は原発事故の教訓が活かされていない。教材として使用する目的は? 市の回答  放射線の種類や身を守る方法などについてまとめられていると認識している。理科の授業などで活用する。 主 張  原発事故で発生した放射性物質を完全に遮断する方法を人類は持っていません。放射線について間違った教育をすることは許されません。 意見書コーナー こころの健康基本法(仮称)の早期制定を求める意見書を提案  うつ病や認知症などの精神疾患患者数は、全国で300万人を超え急増状態が続いています。また、年間3万人を超える自殺と精神疾患との密接な関わりや児童期のこころの健康問題も指摘され、メンタルヘルスの充実が求められています。日本共産党議員団は、会派代表者会にこの問題を諮り、加古川市議会として、国会及び政府に対し、「こころの健康基本法(仮称)」を早期に制定するよう求める意見書を提案し賛成多数で採択されました。 2012.10 No.96 西市民病院・東市民病院(旧神鋼)2つの病院統合再編はストップを! 賄賂容疑の会社が造った計画このまま進めてよいのか! 今することは国保料引き下げ下水道の整備中学校給食全校実施など 委託先業者の選定はこれでいいの? 議会は調査を実施しないの? 部長1人で決めたの?市長は? 100条調査委員会を設置し事件の調査をせよ! 党議員団は8月の臨時議会で求めましたが、 他会派議員によって否決されました。引き続き求めていきます。 「2つの市民病院の存続と充実を求める会」が「統合再編反対の署名」を行ってます。 みなさんのご意見を送ってください。 裏面 くらし優先にきり換える 日本共産党加古川市会議員団 岸本たてき 井上つなお 高木えり 黒字は7億3900万円 国保料引き下げ十分できます  平成23年度国民健康保険決算で約7億円の繰越金のうち、約2億円は積み立て基金に回すとし、約5億円は医療費が思ったほどかからずに余ったので国に返すとしています。しかし、病院に行きたいがお金がかかるのでガマンしているといった利用抑制が働いていることも十分考えられます。お金のあるなしでなく、必要な医療をすべての人が受けられるよう保険料の引き下げと、応能負担原則の保険料設定が必要です。 中学校給食実施に向けて市の見解を問う 質問内容  中学生時代は、成長に必要な栄養素の摂取量が生涯の中で最も多くなっていく時期で、食事は大変重要なものです。  食育基本法に関連する第二次食育推進基本計画においても、保健体育審議会答申や中央教育審議会答申及び中学校学習指導要領においても、中学校給食の実施に向け積極的な取り組みが望まれています。学校給食法第4条に至っては中学校給食の実施に努めるよう明記しています。  中学校給食の必要性についてどの様に解釈しているのか? また、給食実施にあたり何を問題視しているのか教えて頂きたい。 市教育委員会の回答  食教育を進めるため平成25年度より実施予定の推進計画を策定中です。一方で学校給食は児童にとっては1年間1095食のうちの185食でしかなく、また給食調理室の設置にあたっては建築基準法上、「工場」扱いになってしまう恐れなどが懸念されます。 議員団の主張  建築基準法違反のおそれがあると言うのは詭弁です。小学校と同じ自校方式であれば問題ありません。また給食が単なる3食のうちの1食でしかないといった内容の発言は給食をあまりにも軽視しています。家庭食では栄養量が絶対的に不足するため給食で必要栄養摂取量の50~55%を摂れる様にしています。成長期に給食は絶対必要な食事です。中学校給食を実施しないための言い訳をさがすのではなく、実施するための検討に集中する時です。 希望する子どもに認可保育所を  保育制度を大きく変える『子ども・子育て関連法』は保護者の就労時間によって保育利用時間の上限が決められたり、保育への企業参入による保育士の非正規化が進み、保育の質の低下などさまざまな問題が保育関係者から指摘、懸念されています。公的責任を堅持し、待機児童解消には認可保育所を増やして解決するしかありません。加古川市も認可保育所を増やすよう求めました。 「法華山谷川水系・赤谷川水系」の災害から市民守る早期対策を!  2011年の9月台風12号から1年が経過しました。爪痕は今も生々しく残っています。法華山谷川と赤谷川は増水で周辺が水没し床上・床下浸水被害が広がりました。  志方まち地区では、豪雨で住宅が首まで浸かり、横大路地区では床下浸水と周辺の道路、農地が水没して海のようになりました。 今年も6月、7月と2度もゲリラ豪雨で危険な状況に遭ったことについて、早急に対応するよう議会で取り上げました。  県が行う法華山谷川の改修事業と合わせて、赤谷川を市が一日も早く整備し、災害から市民を守るための排水対策を行うべきであると求めました。 不便だ! 「かこタクシー・神姫バス」の減便・休止!!  市は「かこタクシー」の日曜・休日運行を早ければ今年10月からとりやめにするとしました。また、 市が運行補助金を出している神姫バス路線でも「ウエルネス系統」の廃止と「細工所北口から駒の蹄」間の休止を秋のダイヤ改正で行うとしています。  理由は、利用者が少なく市で決めた一人当たりの補助額より多すぎるとしています。  党議員団は、公共交通は交通弱者の苦難を少しでも軽減する施策であり、採算を基本に考える事業ではないとして、高齢化がすすむ状況にあるのに、むしろ公共交通を市内全域に拡充すべきと求めました。 市民の声 「病院に金を使うからバスは止めるのか!病院はつくらなくてもある。東市民病院を増築までして」と怒りの声が届いています。

2012年4月 3月予算議会報告

2012.4 No.94 加古川市議団ニュース

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平成24年第1回市議会報告 命とくらしまもる市政へ 岸本たてき議員代表質問 2012年度予算について

 一般会計予算772億8千万円で、昨年度より7億2千万円 0.9%の減額を行いました。選択と集中として国保料など滞納回収を強化をするとしています。市民病院統合再編では、市民の合意の確認が明らかでないまま29億2千6百万円の予算を計上するなど、市民の願いに応える予算とは言い難いものとなっています。  具体的には、自然エネルギーへ転換する取り組みとして、太陽光パネル設置補助金や住宅耐震診断補助金の創設、そして学校耐震化事業が1年早く完了することになりました。しかし、介護保険料、個人市民税の値上げ等が盛り込まれ、市民が要求する国保料の引き下げ、中学校給食の実施や小中学校全教室エアコン化、住宅リフォーム助成復活等の予算化がされていません。  社会の景気が冷え込んでいる今こそ、各種事業に予算を配分し、仕事を増やして市民の暮らしを支える施策が必要です。 存続求める署名は11000筆 ムダな大病院建設で西・東市民病院がなくなる!? 加古川市民病院統合再編問題  2012年度は移転先用地の確保と新病院建設用地の周辺整備に着手する計画です。しかし、移転先用地(ニッケ加古川工場敷地)取得の費用については明らかにしていません。  独立行政法人化後、西市民病院に内科医師が確保出来たとしています。そこで、3月議会の代表質問で、市長に西市民病院の本館5階病棟が未だに再開出来ないのはなぜかと理由を質したところ、看護師が不足して再開出来ない旨の答弁でありました。今でさえ看護師不足で病棟再開ができない状況を生み出しているのに、新病院600床の施設に医師・看護師・医療スタッフが揃うのでしょうか。  日本共産党市議団は統合再編による新病院建設ではなく、市民の命と健康を守ることが先決である。そのための医師・看護師・医療スタッフ等が安心して働ける労働条件を整えるべきと考えます。 「震災がれき受入れ決議」に市民の批判続出!  被災地の復興に大きな障害となっている膨大な量のがれき処理が、1年経過した現在でも、進んでいないのが現状です。  その原因は、東京電力福島第一原発の事故による放射能の拡散にあり、その責任は、国と東電にあります。がれき処理に対する国の方針が明確にされてないことに最大の問題があります。  被災地の方々の苦悩を思うと、国民全体が協力して、がれきの一日も早い処理に取り組むことが必要であり、それなくして、被災地の真の復興はあり得ないと考えます。  党市議団は、被災地の復興に寄与するため、議会が政府に対し、責任を持って自治体が、がれき処理を、行えるよう取り組むことを求める意見書を国へ提出するべきであると主張し、決議書に反対しました。 市民の声  「20数万の市民の考えを一体どうやって確認するつもりですか?住民投票させてくれるんでしょうね?」   別府町 住民 裏面 一般質問・予算審議 高木えり議員 年金引き下げ待ったの請願 公明・共産・無会派が賛成  野田政権が「年金額が本来より高い水準になっている」と3年間で2.5%減らそうとしているのに対し、年金者組合が年金改悪に反対する請願を提出しました。「物価が下がっているのはデジタル家電等で、生活必需品や水道光熱費、医療費などは上がっているなか、低年金では暮らしていけない。削減はやめてほしい」公明・共産・無会派は賛成し、自民・民主系会派は「国の財政がきびしい。お金持ちの高齢者もいる」と反対しました。 介護保険料値上げ抑制を求める意見書を提出  第5期介護保険料が全国的に大幅な上昇となり、市は準備基金を取り崩して保険料抑制を行ないましたがそれでも大幅な負担増は避けられません。国、県の財政安定化基金のさらなる取り崩し増額を求める意見書を全会一致で提出しました。同時に市独自での引き下げの手当も必要です。 お金か、命か 国庫負担を元に戻し、応能負担原則の国保料設定を  全日本民医連の調査で『2011年の1年間に受診遅れ死亡者が67人にのぼり、全国で手遅れ死亡者5500人を超える推計』を発表しています。窓口負担が重くて受診遅れの事例も多く、お金しだいで命が左右されることが増えています。市は市民の現状を訴え国庫負担を元に戻すよう求めるとともに、一般会計からの繰り入れで保険料引き下げと、その人の経済状況に合わせた応能負担原則の保険料設定が必要です。 一般質問・予算審議 井上つなお議員 実現しました ●手話通訳者の配置時間が拡大されて便利になりました。 ●新たに住宅耐震化促進のための市独自の制度が出来ました。 市民と地元業者を元気にし、地域活性化を!  住宅リフォーム助成制度を実施することで市民へ還元しながら中小業者の仕事を増やし地域を元気にできます。 市の回答  過去4回実施し、8億円の一次的経済効果が生まれた。経済効果があることは認めるが継続的に行うつもりは無い。 私の主張 効果を認めているのであれば3年間もあいている今が再実施の時期である。 中学校給食の早期実施を求める  子どもたちの健全な発育を考えた場合、一刻も早い給食の導入が必要です。そしてその実施方式は美味しく安全で地元農産物が利用しやすく、食中毒などの被害を最小限にできる自校方式(小学校と同じ)で実施すべきです。 市の回答  子どもたちに朝食の欠食などが増えており、家庭も含めて食事は大切であると考えるが今は平成26年度末を目標にしている学校耐震化を優先している。 私の主張 学校園施設の耐震化は非常に大事だが中学校給食の実施は平行してできるはず。早期の実施を望む。 「暴力団の排除の推進に関する条例を定めること」に対する 日本共産党議員団の態度  今議会に市から提案された条例案に対して2つの前提を明らかにし修正条例案を提案しました。 一つ目として、加古川市における暴力団排除の条例は、市民の命と安全を守る上で、是非必要であること。 二つ目に、市民を守る条例で、市民が抑圧されることがあってはならないこと。  この2つを本条例に盛り込み、守られるべき市民と、市民を守る市と県及び関係機関を明確に区別することを主張し修正条例案を議会に提出いたしました。この修正案は日本共産党加古川議員団のホームページに掲載しております。 1自治体で2市2町のゴミ まずは「ごみ減量化政策」を!         東播磨のごみ処理広域化基本計画で、2市2町は大型ごみ焼却場建設を2023年度完成予定で進めています。  基本計画では効率化と環境配慮としていますが、「脱ごみ焼却」の世界の流れから逸脱しています。また、稲美町、播磨町でプラスチック類ごみを分別しなくなること等、今後広域化の下に「ごみ」を減量推進する事が弱まるのではないかと市長に質しました。事業経費だけを基準に広域化すると、「何でも燃やせる」として、ごみの分別資源化が弱まり、資源循環型に逆行することになること、処理方式の選定で事業経費が大きく変わることなどの問題もあります。  韓国では、ごみ減量化の結果、ごみ焼却率は平均16%と低く、ごみの大半は資源化されています。加古川市においても他市に先駆けて、生産者責任導入とリユース等を広め、ごみを減らす政策が必要です。

2012年1月 12月議会報告

2012.1 No.93 加古川市議団ニュース

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表面

新年号のごあいさつ

昨年は、災害の一年でした。本年は、希望に輝く年にするため、市民の血税をムダにさせない市政へ転換しましょう。 ムダな大病院建設ストップ 2つの市民病院を守ろう  市民病院統合再編について12月議会でも日本共産党議員団は市民病院存続の立場で市政を質しました。  市の広報10月号に、行政懇談会の質問に、市当局者から次のような答弁が掲載されました。  市民から「新病院建設後も現市民病院の存続を」との要望に、市当局者は「新病院のほかに現病院を医療機関として残すことは現在の地域医療事情から考えると極めて困難な課題です」といたしました。これに対し日本共産党議員団は、一般質問で市民病院への市長の態度を質しました。  また、今年2月に発足された2つの加古川市民病院の存続と充実を求める会が病院存続の市民の願いを署名として集める運動を行っています。この活動を党市議会議員団も応援しており、12月6日に行われた加古川市議会議長への請願にも参加しました。 存続と充実を求める 署名11000筆を提出  12月6日病院存続と充実を求める請願書と1万1千人分の署名を加古川市議会議長に提出し、市長と独立行政法人加古川市民病院機構にそれぞれ申し入れが行われ、党議員団も出席いたしました。 市民病院統合再編は抜本的見直しを!  12月号広報かこがわには「2つの市民病院が充実した」との記事があり6年後に無くなる病院とは思えない内容にハッといたしました。6年後になくすとはどういうことなのか、それこそムダ使いではないか! 岸本たてき議員 2011年12月議会一般質問 手術棟に61億!たった2年で方針変更  西市民病院の中央診療棟は市長自ら号令を出し約61億円かけて平成20年秋に完成させました。「完成後2年で早くも方針変更で新病院建設とは?」と市長の考えを質しました。  東市民病院の増築が行われていますが、買収以前からあった増築計画を、買収後に実施するとは理解できないと質しました。また、この増築でさらに病院移転が必要ないことになるのではないかと質しました。 市の回答  「統合再編の結果医師が増えた、新病院建設で多少のロスがあるが計画を進めたい」との趣旨の答弁をしました。  市民の血税で建てた病院を移転することについて「多少のロスはいつでも発生する」というものです。 主 張 今の場所でそのままに病院運営すれば、市民も安心であり、新病院建設費用も不要でありロスは発生しないと主張しました。 裏面 市民目線の市政をめざして くらし優先の加古川に 12月市議会 井上つなお議員 一般質問 敬老パスをかこバスにも  かこバス路線拡充と合わせ敬老パスを望む声は年々強くなっています。  高齢者の運転免許証返納を促進し交通事故を減らすことにも役立ちます。無料パスか低額パスの導入を望みました。 市の回答  神姫バスは65歳以上を対象に割引きを行っています。かこバスへの導入は検討はしますが費用がかかるので今は無理。 主 張  交通弱者をつくらない施策に真剣に取り組むべき。 視覚障がい者にも住宅改修費補助を  障がい者自立支援制度による住宅改修費補助はなんと視覚障がい者は対象外となっています!何故この様な制度の狭間が存在しているのかと質し、補助実施を求めました。 市の回答  制度の中に不具合いがあるのであれば法令の改善などに注意して参りたい。 主 張  制度の欠陥を認識し、市として県や国に対し対等意識を鍛え改善を要望してもらいたい。 その他の質問 ●高齢者や障がい者向け公営住宅の戸数の確保を ●市街化区域内にある農地の保全施策を 高木えり議員 一般質問 低コスト化で軽度者の 入浴介助がボランティアの手伝いに?  2012年4月から介護保険の制度改変が行なわれ、『介護予防・日常生活支援総合事業』が創設されます。『総合事業』では、介護保険から切り離され、市独自の支援事業となります。国の責任(財源)で行っていたものを、市の責任(財源)にまかせ、介護サービスの対象選別と、低コスト化を自治体に進めさせようとしています。市は『総合事業』を導入するかどうか検討中という答弁でしたが、人間らしく生きたいとの市民の願いに反するものを導入すべきではないと訴えました。 ごみの持ち去り禁止条例もっと議論が必要  住民への周知や、生活困窮者への対策が不十分なままでは、条例だけで解決できないのではないでしょうか。今後、市民負担も考えられます。 唯一の市立老人福祉センター 「長楽園」が廃止に…  台風12号で長楽園が壊れ、市は12月議会で「長楽園廃止の決定」を行いました。年間約1万2千人の利用で、市民の再開を切望する声に対し、市は「民間施設使え」と。2025年では高齢者が約2倍にも達する見通しです。市民の健康ためにも存続し、施設を多数配置する必要があると考えます。  『うつ病みたいな人が利用者に励まされ元気になった』(利用者の声もあります。) 議員発言に制限か?!  12月議会で「岸本たてき」の一般質問に「不適切な言葉」があるとして議長による議事録の一部削除が行われました。  議員が自己の所見を表明したり発言したことを削除することは、議員がものを言えなくする議会になるおそれがあり、多くの意見が討議されることが本来の議会です。 (加古川市議団ホームページに一般質問全文掲載中) TPP参加に反対  全国の議会約80%が反対や慎重意見書を提出のTPP参加反対表明について。市当局者は長期的展望を持つとしました。食糧自給率50%は不可能になり、食の安全、医療、政府調達など、大震災復興の最大の妨げとなります。非関税障壁の撤廃の名で、益々対日要求がゴリ押しとなり、経済は縮小し、国民生活は荒れ果てることになります。市域の産業を守るためにもTPP参加に反対します。 平成23年 第3回定例会 TPP参加に反対する意見書 賛成 岸本建樹 井上 津奈夫 高木 英里 松崎 雅彦 反対 玉川英樹 神吉耕藏 名生昭義 木谷万里 田中隆男 渡辺昭良 森田俊和 岩城光彦 御栗英紀 原田幸廣 末澤 正臣 小林直樹 松本裕一 中村亮太 隈元悦子 井上隆司 堀井健智 相良大悟 佐藤守 畑広次郎 三島俊之 坂田重隆 安田実稔 大西健一 吉野晴雄 村上孝義 議長は採決に加わっていません 原子力発電から撤退し、自然エネルギーへの政策転換を求める意見書 賛成 岸本建樹 井上 津奈夫 高木 英里 松崎 雅彦 末澤 正臣 反対 玉川英樹 神吉耕藏 渡辺昭良 木谷万里 田中隆男 御栗英紀 森田俊和 岩城光彦 小林直樹 原田幸廣 中村亮太 隈元悦子 松本裕一 堀井健智 相良大悟 井上隆司 畑広次郎 三島俊之 佐藤守 安田実稔 大西健一 坂田重隆 村上孝義 吉野晴雄 名生昭義 議長は採決に加わっていません

2011年10月 9月議会報告

2011.10 No.92 加古川市議団ニュース

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表面

今こそ、安心して暮らせる加古川に
 
平成23年第3回定例会 日本共産党 一般質問 岸本 たてき 議員

市民病院の統合再編2回のシンポジウムで市民の理解は得られたのか?

「地域医療を考えるシンポジウム」市民の参加者は2回で二百数十人程度、0.08%の参加でした。第1回目のシンポジウムでの質問に、主催者が強い語気で質問の撤回を求め、第2回目のシンポジウムでは、事前通告した質問に時間が無いとして答えない対応で、27万市民の命を守る市民病院の統合再編という大問題をわずか2回のシンポジウムだけでよいのか質しました。  市民の医療を守ることが第一とする市民病院から収益を目的とする病院への政策転換であることを市民に説明する必要と訴え。  シンポジウムを市内各地で細かく開催し、多数の市民の合意を得る必要があると質しましたが、市長は「市広報と統合再編だより等」で市民には周知済みとしました。 市民を守る医療政策は?  東播磨医療圏域の病院数が、県全体の比率からすると約10%少なく医師数でも全県比78%の状況で、二次救急医療だけでなく、前期医療と後期医療の政策と、周産期から終焉まで、市民の生涯全体を保証する医療計画と施策が必要と、市の方針を質しました。 加古川増水時、新病院に行けない!  6月議会答弁の再確認で、加古川の増水災害時に、加古川西の市民はどうなるのか、市の方針を質しました。  市長は(高砂市等)他市の医療機関へ協力を求めるとの答弁でした。 新エネルギー政策について  クリーンセンター跡地への太陽光発電設置は、時宜を得た施策と評価し、今後、中学校、小学校、幼稚園、公共施設に設置と、市内の遊休農地や農業用水路等を活用するエネルギー開発を求めました。 太陽光補助金制度を要求!  太陽光発電補助金制度を求め、近隣市町の実例を挙げ、明石市では、市内業者による施工では補助金の上乗せも設定されている事を明らかにして、太陽光発電補助金制度の施策を求め、市長に所見を質しましたが具体的施策の回答はありませんでした。 一般質問 高木 えり 議員 市民生活に大きな影響をおよぼす生活保護基準  生活保護基準が下がると住民税の非課税基準も連動して下がり、課税世帯や、増税となる世帯が増えます。それだけでなく、住民税の課税額によって利用料や負担金を決めている保育料や、介護保険料なども増え、年金や、賃金も下がるおそれがあります。さまざまな施策には『生活保護基準の1.2倍』といった利用条件が設定されているものが多く、就学援助や高額医療費の負担にも影響が出てきます。 働いても生活保護以下の低賃金を是正すべき  政府や指定都市市長会が生活保護基準の切り下げや、3年から5年後に改めて保護支給を検討する『有期保護』に近い制度の導入をねらっています。  生活保護受給者が増えるのは、低すぎる年金、働いてもまともに生活できない低賃金や、すぐに首を切られる非正規雇用、雇用保険などの他のセーフティネットが脆弱なためです。そのことには触れず、市民生活に大きな影響を及ぼす生活保護制度を変えようというのはおかしいのではないでしょうか。 滞納が増える原因は高い国保料にある  東日本大震災で生活保護の重要性が高まっていますが、保険料が払えず、医療にかかれない人たちがますます増え、病気の悪化で働けなくなれば、結局生活保護へ頼らなければなりません。結果として医療費も増加し、国保にも影響が出るのではないでしょうか。今は病気の早期発見、予防医療というのが常識になってきていると思いますが、その観点からも保険料を引き下げ、医療費負担の一部免除などを活用することが求められます。  市長は保険料が高いということを認識していながら、引き下げなどの対処は行なわず、今までにない差押えの強化や、滞納額が解消しない分納は認めないなどの対応は、ますます滞納を増やしていく恐れがあるという悪循環から抜け出せないのではないでしょうか。

一般質問 井上 つなお 議員 

地域振興条例・公契約条例の制定を求めました  

 地元業者は長引く不況で苦境に立たされています。企業全体の9割以上、雇用全体の7割以上を担っている中小企業を元気にしてこそ地域も元気になります。条例等のルールを整備し、大企業・大店舗と中小企業を共存共栄させる必要があります。  自治体が発注する事業において受託業者及び下請け業者では低所得の不安定な労働が広がっています。自治体がそこで働く労働者の賃金を考慮せずコスト削減一辺倒で発注することで「官製ワーキングプア」を大量に生み続けています。 市の回答 振興条例制定の予定はない。融資制度の充実や技術相談等の支援を行っている。公契約条例については国の動向を見守りたい…。 公共交通の不便地域の解消にもっと力を入れて下さい。  今年3月に発表した「加古川市地域公共交通アクションプラン」は単純に乗降客が多いか少ないかで公共性や経済性を判断してしまうものです。これは市民を数値化した上で切り捨てる考え方です。 市の回答 町内会が取り組む試験運行に対して補助を考えています。 新病院建設の総事業費はいったいいくらなのか明らかにせよ!  新病院建設計画を進めていますが、当初「市の所有地を検討する」としていたものを「日毛の社有地」に変更しました。それではその土地取得費用は一体いくら掛かるのか、現在建っている工場の買い取り費用や解体費用含め関連する費用は全体でいくらになのか市民に明らかにせよ。 市の回答 土地の売買交渉等もあるので総事業費は言えない。 裏面 平成22年度決算認定は反対 市民病院統合再編のための39億円は市民の切実な要求へ 市民病院統合再編に、十分に市民の理解が得られたとはとても思えません。 平成22年度だけでもこの事業に39億円も使っています。 市の財源は、国保料引き下げや、かこバスの充実、 中学校給食の早期実施など、市民の切実な要求に応えるよう求めました。 国保料1万円引き下げは4億円、中学校給食には26億円でできます。 脱原発の意見書を否決!自民・民主系・公明の各会派  日本共産党議員団は、9月議会で「原子力発電から撤退し、自然エネルギーへの政策転換を求める意見書」を無会派の末沢、松崎議員も共同し提案しました。しかし、新政会、市民クラブ、公明党、自民クラブは議会での議論もないまま反対し、意見書は否決されました。  ひとたび重大事故を起こすと放射能が外部に飛び出し、人間の手には終えない事態となります。  放射能廃棄物は100万年放射能を出し、原発は「トイレなきマンション」とされております。  日本共産党議員団はこれら現在の人間の知恵では制御できない原子力発電から撤退し、再生可能な自然エネルギーを活用する循環型社会を目指すものです。  再生可能自然エネルギーの潜在的能力は、政府の試算でも原発54基の発電能力の40倍程度あり、新たな仕事と雇用を創出し、地域経済の振興となって、日本経済へ大きな力になります。 賛成 岸本 建樹 井上 津奈夫 高木 英里 松崎 雅彦 末澤 正臣 反対 玉川 英樹 木谷 万里 森田 俊和 原田 幸廣 松本 裕一 井上 隆司 佐藤 守 坂田 重隆 吉野 晴雄 神吉 耕蔵 三島 俊之 大西 健一 小林 直樹 隈元 悦子 相良 大悟 議長は採決に加わっていません TPPは加古川を破壊する!それでも必要か?  地域の経済を破壊するTPP参加に対し「TPP参加に反対する意見書」に無会派の松崎議員も共同で提案しました。しかし、新政会、市民クラブ、公明党、自民クラブの反対により意見書は否決されてしまいました。  全国で広がったTPP参加阻止の行動は各種団体に広がり、JA全国中央会が取り組んだ反対署名は、1120万人に達しました。農林水産業に壊滅的打撃を与え、大震災からの復興に大きな障害もたらすTPPは、すべての関税を撤廃し、金融や保険、医療の規制緩和など幅広い分野を対象とし、市民生活をまもるための制度や仕組みを緩和し廃止をせまっています。事実上の「日米自由貿易協定」になり、TPP参加は、加古川市民にとって受け入れられるものではありません。 TPP【環太平洋戦略的経済連携協定】(Trans-Pacific Partnership)環太平洋諸国が締結する自由貿易協定。加盟国間で全品目の関税を段階的に撤廃する。2006年にシンガポール・ニュージーランド・チリ・ブルネイの4か国が加盟して発効。 日本は態度を保留している。 賛成 岸本 建樹 井上 津奈夫 高木 英里 松崎 雅彦 反対 玉川 英樹 木谷 万里 森田 俊和 原田 幸廣 松本 裕一 井上 隆司 佐藤 守 坂田 重隆 吉野 晴雄 神吉 耕蔵 三島 俊之 大西 健一 小林 直樹 隈元 悦子 相良 大悟 末澤 正臣 議長は採決に加わっていません

2011年7月 6月議会報告

2011.7 No.91 加古川市議団ニュース

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表面 安全安心のくらしを守り、住民だれもが住みよい市政をめざして

  平成23年第2回定例会 日本共産党 高木えり議員一般質問 生活保護費から国保料滞納分の支払い  生活保護費支給日に窓口で国保料滞納分を支払っている、ということに驚きました。『生活に負担のない程度で了承してもらっている』ということですが、窓口で払うように言われれば、断りにくいのではないでしょうか。そもそも生活保護費は最低限度の生活を保障する金額です。  本人からの申請ではなく、市から請求するのは憲法や生活保護の理念からもおかしいのではないでしょうか。また、税務部では国保のような滞納分を払ってほしいといったことはないということです。国保料は厳しい取り立てが行われています。国の医療費を抑制しようという政策が自治体をしめつけ、そのしわ寄せが市民を苦しめています。 ごみ減量化に矛盾はないのでしょうか 2市2町のすすめるごみ処理施設広域化計画  ダイオキシン発生を抑えるために常時高温を保ち、24時間連続運転しなければならず、ごみが絶えず必要となってしまう矛盾を抱え込んでしまいます。  ダイオキシンを出さないためには、プラスチック類を分別でごみにまぜないようにし、生産者が責任を持って原料に戻す。生ごみもたい肥利用にするなどリサイクルを構築すれば、ダイオキシンもごみも今よりずっと少なくすることができるのではないでしょうか。本市のごみの現状では、発生するごみの容積でいうと、紙ごみとプラスチック系ごみで約80%です。これを減らすことがごみ減量の基本ではないでしょうか。 主 張 ごみ問題の根本は『出たごみをどう処理するか』ではなく『いかにごみを出さないようにするか』  紙とプラスチックのリサイクルを徹底し、ごみ発生を抑制する、家庭生ごみの肥料化など進めていくことへ転換するべきだと思います。  その自治体の状況にあったやり方を、時間はかかるかもしれませんが市民と自治体が議論し、協同でごみを減らしていく計画を進めていくことが求められているのではないでしょうか。 井上つなお議員一般質問 市が他市まかせ? 「大規模災害発生時、加古川の西側の住民は高砂市の 病院に行って下さい」  加古川は、2日間の総雨量271・を超えたら氾濫を起こす危険性があります。氾濫を起こさなくても増水で一定の水位に達したり、地震や津波が発生した場合には国交省の判断で橋を通行止めにします。その場合、西側の住民の医療等はどの様に行われるのでしょうか? 新病院を建設し西市民病院を廃止した場合、本来あるはずの医療拠点を失う不安があります。これに対し市は「大規模災害発生時には広域災害・救急医療情報システムに参加する東播磨地域42の病院と連携・協力して医療を提供する。加古川の橋梁が利用出来なくなった場合は加古川以西地域については高砂市民病院と高砂西市民病院に行ってもらいます」という人まかせな態度の答弁でした。2つの市民病院を維持しておれば問題のない医療体制が、新病院統合でかえって不安な医療体制になります。問題を抱えた新病院計画であることが大規模災害時の救急医療体制の面からも明らかになりました。 その他の質問 ●神戸製鋼降下ばいじん量自主基準超過の原因特定がなされたのか 災害時の近隣住民及び場内者の安全確保について ●障がい者の人たちに対する災害発生時の安全確保と日常生活面での行政サービスのあり方について 主 張 かこバス拡充の声にこたえて  コミュニティバス、かこバス・かこタクシーは市民の皆様から親しまれていますがまだまだ路線の無い空白地域が多いのが現状です。私の住んでいる別府町の人たちからもかこバス拡充を求める声を預かりました。他の地域の皆様からも要望をお受けしますので市議団までお寄せ下さい。 岸本たてき議員一般質問 ニッケ工場への移転で 新病院用地取得の新たな負担増  4月11日発表の加古川市民病院のニッケへの移転について市は買収を前提に協議を行うとしています。  当初、市の所有地と公表していたのが、どのような理由でニッケに変更したのか。また、用地取得の費用について新たな負担が増加することを追及しました。  ※市当局は卸売市場の同意が得られないこと、寺家町周辺の活性化を期待できるとしました。  市は今年度予算で、新病院の構想や現病院の跡地利用計画等の検討を行うとしています。2つの市民病院跡地利用とは、病院をニッケに移転し、1ヶ所にまとめる計画です。 新病院は浸水地域の中  東日本大震災で大地震と巨大津波により多くの病院が壊滅的被害となりました。加古川市においてこのような地震を想定すると市民の命を救う病院の被害をいかに小さくするかを考える必要があります。予定地は加古川堤防より下の敷地となり、河川の水位が上がると敷地の2メートル上の位置まで水がきます。この状態で浸水があると、病院の1階から下の部分が水没する事が予想されると指摘しました。  市の東部、西部に市民病院を構成している現在の状況の方が市民の命を守るのにふさわしいのではないかと質しました。  ※市当局は、災害時の機能停止時には近隣市の病院と連携するとしました。 エネルギー政策転換 太陽光発電補助金制度化要望  自然エネルギーへの転換や脱原発意識の高揚を受け、この時期にこそ促進する施策が必要である。近隣市町では補助金制度があり、しかも市内業者による施工の場合には補助金の上乗せも設定されている市もある。加古川市にも導入をと市長にせまりました。 その他の質問 ●第5次行革緊急行動計画危機を想定したまちづくりについて ●中学校給食早期実現に向けて 主 張  財政危機を叫びながら住民福祉を切りすて、新病院への財政投入を推し進める市政でよいのか。 裏面 被災者の声受けとめ 支援に全力 党市議団支援活動報告  日本共産党兵庫県委員会が企画した第2回東日本大震災復興支援バスが6月23夜出発27日早朝帰着の日程で行われました。加古川市議団は1人でも多くの皆さんに参加してもらおうとホームページで呼びかけました。加古川からは岸本、井上、高木の3議員を含む8人が参加いたしました。  一行は24日早朝に福島県いわき市に到着、午前9時から個人宅の瓦の撤去の手伝いや、常磐湯本御斉所街道商店街を訪問し、被災者の方々からの要望聞き取り活動を行いました。25日はあいにくの雨の中、平山崎と沼の内地区に仮住まいされている雇用促進住宅を訪問し、野菜や米及び衣類を届け、被災者の方々の要望を聞き取りいたしました。  26日は、平沼之内の海岸線の住宅地で床上浸水住宅の床下に炭と石灰を入れる作業を行う班と集落内の被災者の聞き取りを行いました。聞き取り調査では、放射能被曝がこの先不明な中で、若い家族が妻と子どもたちを遠方の里に返し夫1人が生活している状況がありました。 被災地福島を訪ねて 高木えり  「あの日のことを最近になって話せるようになった」お話をうかがうと、震災が起こった地震のあと停電になり、防災無線が役に立たなかったこと。2日間食べ物がなく、避難所では賞味期限が2、3日すぎた弁当でしのいだこと。最後に必ずみなさんこう話していました。原発事故が収まらないと希望がもてない…。今ほしいのは安全な場所。福島市では原発をなくそうと訴える住民が集会を開き、デモパレードを行っています。5年後、10年後子どもたちにどんな影響が出てくるのか心配でたまらないお母さんたちの叫びです。日本共産党も今の人間の技術では手に負えない原発からの撤退と、自然エネルギーの本格的な導入を求める署名運動を始めています。被災者の声を受けとめ、支援ともに全力でとりくみます。 井上つなお  家を奪われ、会社や仕事、学校も奪われ、親や子供、兄弟など家族を奪われ、友達もたくさん奪われた、そういう方々が大勢おられました。対話を終えた後で色々と考えさせられました。その方達が認める…、政府や有識者だけが認める復興ではなく、被災された方が認める復興にしなければならないと思いました。 岸本たてき  津波で自宅が流され雇用促進住宅に仮住まいの方から、「私の娘は20歳ですが原発が怖くて原発から30数キロと近いここへやって来ません。東京の姉の家へ行ったままです。家族がばらばらで暮らしています」また「仮住まいは2ヵ年とされています。自宅の再建を考えますが、避難距離が確定してないので今建築しても再度避難することが予想されます。何処に立てられるのか判りません。復興事業の計画を早く出してほしいです」と切実な声が寄せられました。  今こそ国が災害復旧と原発被害の抜本的施策を出し、国民の命と暮らしを守る時です。各政党の利権争いで国民無視の国政からの転換が必要です。

2011年5月 3月予算議会報告

2011.5 No.90 加古川市議団ニュース

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  表面 危機管理に疑念の声が新病院  4月1日付けで独立行政法人加古川市民病院機構となった加古川東西市民病院の移転先について

 加古川市は4月11日(月)午後1時から加古川市議会で議員協議会を開き新病院の建設位置を発表しました。場所はニッケ加古川工場の用地で面積3万・から3万5000・としています。当初市は卸売市場用地を検討していましたが、市場移転協議が困難であるとして当初の計画を断念し新たに日本毛織株式会社と協議を開始すると発表、用地取得の方法で譲渡、賃貸の両方で協議を行うとしています。用地取得の価格の質問をおこないました。他会派議員からも、当初市有地で公表したものがなぜ民有地になったのか、また、現地は川沿いの軟弱地盤であり危機管理の上の問題は無いか等質問がありました。 早くも受診が困難に!  独立行政法人加古川市民病院機構となった先日、市内Aさん「十数年来、市民病院の眼科で治療を受けてきましたが、担当医師から地域の眼科に転院するよう指導がありました。断っても聞き入れてもらえなかった。これが市民病院の行う現実か非常に残念です」と怒りの声がありました。 もう料金値上げされていた  「加古川市民病院(3月以前)の収入についてすでに料金体系を見直して以前より収入が増加しております」と理事者が語っています。 主 張  党市議団は財政負担の大きい新病院建設計画を撤回し医師・看護師確保で現在の市民病院を充実することが、市民の生命と健康を守ることであると考えています。 病院の存続と充実を求める署名活動にご参加を!  去る2月20日に結成された「2つの加古川市民病院の存続と充実を求める会」に党市議団も参加しております。  市民の願いを市へ届けるための署名活動にご協力ください。 安心安全のまちづくりへ 平成23年3月第1回定例議会報告 日本共産党 岸本たてき 代表質問 「行政(加古川市)は市民の幸せのために」なっているか  市長は今議会での姿勢方針で「行政は市民の幸せのためにある」そして「街づくりの主役は市民の皆さんです」と明記したことについて市政の現状を質しました。 TPP問題で市民の経済 国まかせでよいのか  TPPの最大の特徴は農産物を含めすべての物品の関税撤廃を原則にしていることで金融や保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由化など多くの分野の緩和・撤廃を迫っています。農林水産省の試算では、食料自給率が40%から13%になることを指摘し、市長に対しTPP問題に対する所見を質しました。 中学校給食と全教室エアコン化の実現迫る  教育問題では、中学校給食と全教室エアコン設置について質問いたしました。全国の81%以上が実施している中学校給食を他市の事例を挙げて、また市長の「信念」を引用して実現を求めました。  教室エアコン設置についても明石市の具体化案の作成事例にもふれて、加古川市での実施を求めて市長の所見を質しました。 市民が悲鳴の国民健康保険料引き下げを求める  一昨年「加古川市の国民健康保険料を引き下げる会」が1万1千筆の署名を添えて請願を行いました。今年の予算でも引き下げの施策がないことについて、保険料が高すぎて払えないという市民の悲鳴に減免や引き下げのための手立てが必要として、市長に求めました。 裏面 井上つなお 一般質問 大地震に備え、個人住宅の耐震補強を進めるよう求める  東日本で大地震と津波が起こった3月11日の2日前、3月9日に一般質問に立ち耐震工事の必要性を訴えました。県は1月7日に県内の建物の耐震化率向上を目的とした「県耐震改修促進計画」の中間検証を公表しましたがその中で、最終年2015年時点での目標達成は困難であることを認めてしまっています。現在市内には耐震補強が必要な家屋が2万~2万5000戸程度あるはずです。災害が起こった時の被害を最小限にする為に耐震化を進める必要があります。個人の負担を最小限に抑えた施策の充実を求めたところ市は「現在2万2200戸あります。耐震化事業のPRに力を入れてまいります」との答弁でした。 事故多発の新型ごみ処理施設は本当に必要なのか  市は市民への説明も議会での議論も不十分なままごみ処理広域化計画に参加し、2市2町統合グルーピングに決定して計画を進めようとしています。昨年12月の報告書の中では経済性、環境負荷、災害や事故時のリスクについて不確定な要素がかなり残されていましたので詳しい情報の開示を求めたところ市は「計画の中でコストの縮減、環境への負荷が少ないことなどが確認されました。より詳細な調査をやっていきたい」と答弁しました。 弱難聴者にも配慮した音のバリアフリーの実現求める  「しんぶん赤旗」に東京の台東区で<磁気ループ>というものを使って、音・聴こえのバリアフリーについて取り組んでいることが紹介されていました。難聴者だけでなく弱難聴者にも配慮した行政サービスの研究と実施を市としてどう取り組んでいくのかについて質問したところ市は「磁気ループについては市として1台購入しています。活用の場やその他のサービスについては今後研究してまいります」と答弁しました。 その他の質問 ●中小企業振興基本条例を制定 ●住宅リフォーム助成制度の再実施 ●市街化区域内の農地において生産緑地制度を活用 ●かこバスかこタクシーの拡充求める ●固定資産税の負担に苦しむ市街化区域内農地所有者への対応について 高木えり 一般質問 国保料滞納対策の問題点 『家族に病人がいても』『市が認めた分割納付でも』預金を差し押さえ  もともと払えるのに払わない悪質者に対しての処分が、低所得で払えない人に対しても行われています。  『生活費や治療費は預金を取り崩してしのいでいる状態』『市に相談し、少額でも払い続けてきた』という相談者。預金を使いはたせばすぐに命に関わります。市が認めた額を毎月支払っていても『滞納額が解消しない』と処分を行うのが、命をまもる自治体の役割、責任なのでしょうか。 滞納をなくすためにも『応能負担』原則に  保険料が高い→滞納増→財政難→値上げ→滞納→財政難…悪循環が続き、払いきれない保険料が滞納につながります。所得の2割が国保料。所得に応じた金額にすれば払える人も増え、滞納が減っていくのではないでしょうか。 他市では誠意ある決断で1世帯2万円引き下げ  保険料を引き下げる自治体が増えています。  北海道旭川市1世帯2万円。福岡市08年、09年あわせて標準世帯で5万円、さらに11年度ひとりあたり2千円。埼玉県所沢市4月からひとりあたり5千円。赤穂市1世帯1万円など。住民の大変な状況を目の当たりにして、動かざるを得なかった自治体の誠意ある決断のたまもので、加古川市の対応が問われています。 子ども医療費一部拡充が実現 党市議団が求めてきました  新規事業として、全保育室に空調機器の設置、子ども医療費の一部拡充、子宮頸がん・ヒブ・小児用肺炎球菌ワクチン接種費用の助成、70歳以上の人間ドック助成などが実現しました。 保険料の値上げを 簡単に決める議会に疑問の声  国保条例の一部を改正する議案では、出産一時金35万円が39万円に。しかし、後期高齢者支援金・介護保険料・国保料の各賦課限度額合わせて最高で4万円上がることに。特に、介護保険では、収入300万円台から値上げになり、1千世帯に影響が出るとされています。市民への影響が大きい実質値上げにつながる議案を最終日に出し、委員会でもほとんど議論はないという議会はおかしいとの声があがっています。 市議会を傍聴してください。(BANBANテレビでも放映されています)

2011年1月 12月議会報告

2011.1 No.89 加古川市議団ニュース

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表面

新年あけましておめでとうございます 日本共産党  昨年私たち3人は、議会当選めざしてお正月も返上で奮闘いたしました。

 今年のお正月は議員として新年を迎えることができ、重責に気持ちが引きしまる思いです。  昨年は市民病院の統合問題から始まり、市議会選挙、猛暑の中で生活相談、国民健康保険料引き下げ運動、リフォーム助成を求める活動や、TPPなど息つく間もなく議員活動を行いました。  本年も住民が主人公の市政目指し、県議会議員星原さちよと引き続き奮闘する決意です。

井上つなお

一般質問 神戸製鋼所の降下ばいじん量自主目標値超過問題について

 2006年に神戸製鋼加古川製鉄所で、環境基準を超えるばい煙排出及び30年に及ぶデータ改ざん事件が発生し、これを発端に降下ばいじんによる被害に住民が苦しめられている実態も浮き彫りになりました。神戸製鋼は降下ばいじんの神戸製鋼影響値を、1カ月換算1・当たり3トン未満にするという自主目標値を設定しましたが、5月、7月、8月の3ヵ月自主目標値をオーバーしてしまいました。その原因究明と対策をまず実行してもらわなければいけません。 PM2.5を含む大気環境調査と健康への影響  PM2.5は健康への影響が懸念されています。市はどの様に認識し、測定結果を大気汚染軽減にどの様に活用しているのか明らかにしていく責任があります。 第三セクター、加古川再開発ビルの損失補償契約について  全国各地で第三セクターの破たんがおこっています。多額の借金を損失補てんしたことで住民サービスが低下した自治体もあります。市は債務残高の大きい再開発ビル等について慎重かつ厳しく監督していく必要があります。

岸本たてき

一般質問 TPP どうなる?加古川市!  

 APECで日本を訪れた米大統領がアジア太平洋地域でTPPを追及し、日本も加盟の方向で検討すると首相が発言しているが、TPPが及ぼす当市への影響についてどの様に考えているのかと質しました。国民の安全と安定的な食料を大きく脅かすTPPへの参加は日本農業を破壊するだけでなく、疲弊している地域経済の破壊と、雇用破壊を進めるものと主張し、加古川地域経済に対する政策について質しました。 加古川市民病院の独立行政法人化と統合再編について  これまで国は、医師が増えると医療費が増えるという考えの「医療費亡国論」により医師の抑制政策を行ってきたことに対し、国はどの様にあるべきとか市長に質しました。そして、新しく大きな病院の建設資金借り入れ返済の危険性で、200億円の返済計画を30年で計算すると316億円(12月16日特別委員会で450億円となる話も)とされているが、財政負担についてどのようにするのか質しました。 地域主権問題では  平成23年度予算方針で「地域主権改革に伴う補助金の一括交付金化で、自治体への権限移譲など大きな制度改革であり、国の動向に注視していく必要がある」とされているが、これら国が進める「地域主権改革」による当市への影響について市長の見解を質しました。

裏面

高木えり一般質問 国保料引き下げを求める

一般会計繰入あと3千円増で1世帯1万円引き下げ可能  厚労省調べでは一般会計から国保への繰り入れが全国平均で一人あたり約1万円です。加古川では約7千円ですから、全国平均並みにあと3千円繰り入れを増やし、1世帯1万円引き下げを求めました。 年所得300万円は高額所得か?  昨年10月から滞納対策として、特別徴収班を組織し、年所得300万円以上の滞納者に預金などの差し押さえを実施しています。資産を隠して、所得を偽るなどの本当の悪質者には対応が必要ですが、滞納者がすべて悪質というわけではありません。払いきれない保険料に問題があることを無視し、取り立てを強化しても根本的な解決にはならないのではないでしょうか。 子育てはお金しだい?公的責任をなくす『新システム』  民主党政権は、保育所と幼稚園をなくし『こども園』にするなど子育て制度を全面的に変える『新システム』を検討しています。保育が必要な子どもへの公的責任をなくし、産業化となれば家庭の経済状況で受けられる保育に大きな格差が出ます。待機児童の問題は認可保育園を増設することが解決の道です。 認可保育制度の充実求める意見書を提案 共産党以外は反対  公的責任を後退させる『新システム』を撤回し、政府などに『認可保育制度』の拡充を求める意見書案を議長に提出しました。会派は全て反対。『子育ては母親の責任』という議員もありました。 加古川市民病院統合再編問題についての報告と懇談会  昨年の12月11日加古川市民会館で、講師に兵庫県自治体問題研究所副理事長の今西清氏を迎え、40名以上の参加を得て開催いたしました。  今西氏から今般の全国的な医師不足は市場原理主義を自治体の医療・福祉分野に持ち込んだため起こるべくして起こった事実であるとの説明がありました。  さらに、加古川市の経営である加古川市民病院も医師不足は深刻で、赤字経営が続き「改革プラン」を作成したが、このプランは国・県の方針に合わせただけのもので現場の医師・看護師等の意見は盛り込まれていない。しかしながらこのプランに基づき統合・再編の準備が進んでいると、問題点の指摘がありました。  この懇談会では、仮に市民病院が統合・再編されたらどうなるのだろうか、また市民病院を残して欲しいという声が多く出ました。この願いを表に出す方法として年明け早々に〔市民団体〕を立ち上げることが確認され、今後もこの懇談会を重ねていく事になりました。 『市民病院をなくさないで』請願署名1190筆  昨年12月14日、加古川市民病院の存続を求める請願署名を市長に提出しました。 市当局と市教委に予算要望行う  市議団は、昨年10月19日に市当局と12月19日に市教委と新年度予算について予算要望書を提出し、中学校給食・国保料引き下げなどを要望しました。

2010年10月 9月決算議会報告

2010.10 No.88 加古川市議団ニュース

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表面

公約実現へ全議員一般質問 日本共産党 高木えり議員 1世帯1万円引き下げを求める

 『高すぎる国保料を何とかしてほしい』みなさんの切実な声を取り上げ、代弁することが議員の役目です。払いたくても払いきれない。保険証があっても窓口負担が重く病院に行けない。薬代も高く、これ以上病気が悪化すれば死ぬしかない。お金がないことで失われる命があってはならないことです。所得がゼロでも払わなくてはならない応益割は、世帯人数が増えるほど負担が重くなります。せめて1世帯1万円引き下げるよう求めました。  子どもの医療費中学卒業まで無料化、70歳以上の人間ドック助成の実施を求めました。国保料では応益割は負担感があること、人間ドックの実施では研究課題としたいとの答弁でした。  中学校給食の全校実施を求めた中学生の昼食アンケートを実施中で、さらに検討したいということでした。 繰越金3億9千万円を引き下げのために  21年度国保会計決算について反対討論を行いました。  国保は国民すべてが安心して医療を受けられるようにしようという社会保障です。国庫負担を減らし、その分を国民に負担させてきました。お金のあるなしで命の重さが変わってしまうような国の悪政をいっしょになって進めるのではなく、市民の声を聞き、命を守るためにどうすればよいのか、その姿勢を見せることが必要ではないでしょうか。病気が悪化し働けなくなれば最後は生活保護に頼るしかなくります。繰越金3億9千万円を保険料引き下げに使うべきです。そうした努力を求めることから決算に反対しました。

井上つなお議員

住宅リフォーム助成制度の復活要求  

 市内の中小建設業者は仕事が減って泣いています。  過去4年間実施して地元業者だけでなく市民にも大変喜ばれた住宅リフォーム助成制度を早急に復活し地域に活力を作り出す必要があります。 小規模工事等契約希望者登録制度の創設を  この制度は官公需は地元中小業者を活用するという制度です。入札参加資格の無い中小業者が登録し、加古川市が発注する小規模な工事・修繕などに受注機会を拡大することが出来ます。仕事が激減する中で仕事確保の要求は緊急切実な状況です。全国の各市区町村449もの自治体が実施しています。 中小企業振興基本条例の制定求める  中小企業は国内企業の99%を占め、製造・建設・小売・サービスなどあらゆる分野で大きな役割りを果たし雇用全体の7割以上を支えています。中小企業振興基本条例を制定し中小企業振興に対する加古川市の立場・責務を明確化し、中小企業施策の基本理念を定める必要があります。 大地震に備え住宅耐震化を進め減災対策を  近年、大地震の危険性が高まっていると言われています。南海地震の30年以内の発生確率については60%程度と確率が高くなっており、耐震化を早期に進める必要があります。また、耐震への補助は昭和56年5月以降の建築物についても行うべきだと考えます。

裏面

 中学校給食の全校実施を求める  社会的・経済的理由により昼食をまともに食べられない子どもが増えています。全国では8割を超える中学校で給食が実施され、現在も実施する学校が毎年増えています。  また、中学校給食を含めた給食全体に地場産品の使用率を高め地産地消を推進させることで地元の農家、畜産家等の経営基盤を安定化させ農業就業者数や販売農家数の増加と食糧自給率の向上につながります。 岸本たてき議員 地域医療を質す  加古川市民病院の内科医師がなぜ減少するに至ったか見解を質し。地域医療を守るための施策について求めました。市民が望む医療とは何時でもすぐに診察してもらえる身近な市民病院を求めています。地域医療を守るとは具体的にどのように計画しているのか。また、市中央部に移転した病院に市民はどのようにして行くのか回答を求めました。  そして、統合の意義は何かと質しました。災害時の危機管理として病院の統合再編によって、はたして市民の命を如何に守れるのか質問をしました。 どうする200億円の市民負担  総額61億円をかけた中央診療棟、稼働して2年、ほとんど活用されないまま新たに200億円以上とその資金とあわせて計261億円以上です。第4次行政改革を推し進め、あらゆる事業や補助を切り捨てる市政と全く矛盾しています。  さらに地方に医師が集まらないと全国で言われている現在、医師確保についての見通しを具体的に質ました。 交通計画を求める(コミュニティバス等)  加古川市総合基本計画で都心機能重視の施策を検討されているが、一様に広がる地域から高齢化した市民が市中心部へ買い物や病院へ行く交通について計画を質しました。  「地域の公民館にあるバス停や公共交通がある所まで、片道数キロの区間を朝夕だけでもバスが欲しい。」「かこバスと神姫バスを乗り継いででも病院行きや買い物ができるようにして欲しい」との要望に対し市の計画を質しました。 北部の公共交通を望む声にこたえよ  市北部の皆さんから「県立加古川医療センターへ行くのに、いったん加古川駅まで出て再度病院行きのバスに乗り換える。いわば・字型に移動に要する時間と経費がかかり過ぎる」。また、「志方町・平荘町・上荘町から厄神駅や神野駅を繋ぎ県立加古川医療センターへ向かう交通手段が欲しい」という声にこたえるよう求めました。 議案に対する討論から 血税を無駄にしない 岸本たてき議員  「平成22年度市民病院事業会計補正予算」について、今なぜ市民病院の医師が減るのか、全国の医師が減少していることの調査研究が必要であり、神鋼加古川病院を購入する予算と、これらに伴う経費追加の補正に反対しました。  「地方独立行政法人加古川市民病院機構中期目標」反対の討論を行いました。 病院統合までの工程  9月議会で中期目標が議決され、今年度に神鋼加古川病院を買収する。両病院の職員は平成23年3月31日付けで全員解雇となる。  平成23年4月1日独立行政法人加古川市民病院機構設立。  職員は平成23年4月1日付けで新病院に採用される。 水道料金を市民目線で見直し要求 井上つなお議員  水道料金体系を市民目線で見直すよう、特に高い県営水道の購入水量を減らすよう委員会で求めました。  市は平成23年度より県水購入水量を少し減らし、それにより「水道料金が引き下げられる予定である」と回答しました。一定の前進ではありますが、高い県水の大幅削減に向けての更なる努力を求めました。 二つの請願採択を求め討論 高木えり議員  子宮頸がん予防ワクチン接種と肺炎球菌ワクチン接種の公費助成を求める請願に賛成討論を行いました。 市民アンケートの結果報告 Q1市議会で最も力を入れてほしいこと。(重複回答) 1国保料の引き下げ 2介護保険・利用料の減免、引き下げ 3医療体制の充実 4固定資産税の引き下げ 5老人ホームなどの施設の充実 6在宅介護の充実・市内循環ゾーンバスの拡充 7中学校給食の実施 8医療費無料化拡大(中学卒業まで) 9商店街の振興・活性化 10デイサービスの充実・教育費負担の軽減 11障がい者福祉の充実・地場産業の振興 12農業の振興 13生活道路の整備 14保育所の拡充 15幼稚園全園で2年保育保育の実施 16保育料の引き下げ 17浸水対策の充実・その他 18農業水路の整備 Q2最近の暮らしについてどう思うか。 よくなった2% 変わらない31% 悪くなった67% 請願・意見書全会一致 請願 ●子宮頸がん予防ワクチンの公費助成 ●小児肺炎球菌ワクチン定期接種化公費助成 ●取り調べの可視化など刑事訴訟法の改正を求める意見書 ●小・中学校での35人・30人学級の確実な実現を求める意見書

2010年9月新人議員初の議会報告

2010.9 No.87 加古川市議団ニュース

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表面

新しい加古川市議団がスタート! 

 日本共産党  7月24日前議員の任期満了に伴い7月25日より新議員の岸本たてき、井上つなお、高木えりの3人は26日(月)から岸本たてきを日本共産党加古川市議団長として議員控室に連日詰めております。26日は議会事務局から新人議員に対し事務説明が行われました。  臨時議会が27日、28日の両日開かれました。議会では、議長、副議長の選出と、総務教育常任委員会、建設経済常任委員会、福祉環境常任委員会の委員選出がされました。また、市民病院統合移転の問題が市民への影響が大きいとして、特別委員会を設置するよう共産党市議団は申し出を行いました。他会派議員からも要望があり、加古川市民病院・神鋼加古川病院の統合・再編に関する調査特別委員会として委員10人の定数で設置できました。  各常任委員会の市議団の内訳は、総務教育常任委員会副委員長に岸本たてき、建設経済常任委員会委員に井上つなお、福祉環境常任委員会委員に高木えり、特別委員会の市民病院統合・再編調査特別委員会委員に岸本たてき、となりました。  議会運営委員に井上つなおが決まりました。 市民病院統合問題の状況報告 平成22年4月12日 第1回統合委員会、明るい加古川市を作る市民の会(傍聴) 会場:神戸市 平成22年7月2日 第1回地方独立行政法人加古川市民病院機構評価委員会 岸本たてき、明るい加古川市を作る市民の会(傍聴) 会場:加古川市 内容→ 委嘱状の交付、委員長及び副委員長の決定、地方独立行政法人及び評価委員会の概要説明、中期目標の概要説明、9月市会に法人設立の議案を提出予定、中期目標期間を平成28年度まで、建設計画、設計1ヶ年、建設2ヶ年、事業の参考とする病院に福岡市 酒田市、神戸市の3つの病院をモデルとする。 平成22年8月2日 第2回統合委員会 会場:神戸市  岸本・井上・高木の3市議が会場前で傍聴の申し入れを行いましたが拒否されました。 平成22年8月3日 第2回評価委員会 会場:加古川市 内容→ 中期目標の5年間について協議、2つの病院の違いについて明らかにする。基幹病院として重要なポイントを明らかにする。2つの病院が統合するメリット。その他、公立病院の統合が全国で行われているが、私立と公立が統合する加古川の案件は非常に珍しい。これらの協議詳細は市のホームページで公表されていますのでご覧ください。 裏面 新人議員頑張ってます! 岸本たてき  7月27日・28日臨時市議会が開かれ、新市議会発足に伴う手続きが行われました。議員として初めての仕事に戸惑う2日間でした。 市民病院の問題を明らかにするため特別委員会の設置を要求し委員になることができました。  9月市議会へ向けて調査活動を開始いたしました。市民の足を確保する「かこバス」の実施や地域医療を守るためにも奮闘いたします。 高木えり  2日間の臨時議会では、初めての仕事ということで緊張しました。  9月議会にむけて準備を始めています。住民のみなさんの関心や要望の多い福祉充実など、委員会でも頑張ります。  8月4日から6日に開催された原水爆禁止世界大会に参加してきました。各国代表は核廃絶にむけた取り組みを報告し、草の根の運動で世界がひとつになろうと訴えました。引き続き加古川でも署名活動など取り組んでいきたいと思います。 井上つなお  9月議会の一般質問では市議選の時に掲げた公約から「住宅リフォーム助成制度」と「中学校給食の全校実施」について行います。どちらも直接的な目的とあわせて地域経済活性化という魅力的な側面を持っています。  8月20日には建設経済常任委員会がありました。予定されている案件以外にも耐震化工事の進捗状況についての質問をしています。文教施設の実施率とあわせて個人の住宅の耐震化に対する行政側のサポート体制の充実を求めていきます。  水道局より「兵庫県営水道の計画水量の変更について」の報告がありました。高い県水の使用水量を大幅に減らすことで高い水道料金の引き下げに繋がる見込みが出てきました。これまでの市議団の活動が実を結びつつあります。新議員団は前進に向けて頑張ります。 新議員団をサポートしていきます 元議員団一同  これまでご支援いただきありがとうございました。  山川・中村・広瀬の各元議員は、新議員団をサポートしていくことを申し合わせ、山川元議員は、議員団事務局として議員団控え室に詰めています。市役所にお越しの際は、ぜひ、お立ち寄りください。

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